大規模災害発生時における速やかな被災地支援に向けて、避難所支援における通信事業者間でのエリア分担などの連携体制を強化
配信日時: 2025-10-22 11:08:39


NTTグループ(NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社))、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の8社は、大規模災害発生時における被災地へのさらなる速やかな支援を目指して、2025年7月に開始した通信事業者間の被災地支援に関する情報連携※1に加え、避難所支援のエリア分担および情報発信の共通化(以下、本体制)を、2025年10月22日に開始します。
本体制は、「つなぐ×かえる」プロジェクト※2の一環として2024年12月1日に共同で運用を開始した、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制※3に基づくものです。
※1 https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/07/01/250701a.html
※2 https://tsunagu-kaeru.jp/
※3 https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/12/18/241218a.html
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2341/120727/550_141_2025102118485968f7570baf795.png
1. 本体制の目的
大規模災害発生時、各通信事業者は避難所への通信サービスの提供などを通して被災地を支援していますが、これまでは各通信事業者が個別に支援活動を行うことで、支援の重複や地域的な偏りが発生することがありました。本体制により、支援エリアを分担することで、被災地の皆さまに支援をより速やかにお届けすることを目指します。また、各通信事業者による避難所支援の情報を統合して共通の様式で発信するとともに、共通のロゴを使用することで、関係の皆さまに対して、より1分かりやすい情報発信を行っていきます。
2. 本体制の取り組みの概要
(1)開始日
2025年10月22日
(2)内容
2025年7月に開始した情報連携の取り組みに加えて、新たに下記の取り組みを行います。
・被災地における避難所支援のエリア分担
・避難所支援に関する情報発信の共通化
・共通ロゴの使用
(参考:2025年7月からの取り組み内容)
・支援する避難所の情報共有(通信サービスおよび充電サービスの提供状況など)
・各通信事業者のサービスに関する問い合わせ先の掲示
・各自治体や各通信事業者が実施する防災訓練および防災イベントでの本体制による取り組みの展示
<被災地における避難所支援のエリア分担(イメージ)>
多数の避難所が開設された場合に、速やかな通信サービスの提供などを目的として、避難所支援のエリア分担を適時実施します。各通信事業者が提供する避難所向けの支援は、ご契約の通信事業者にかかわらず、全ての方にご利用いただけます。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2341/120727/550_235_2025102118490268f7570eb94d0.png
<避難所支援に関する情報発信の共通化>
各通信事業者のウェブサイトに、共通の様式で全事業者の支援内容を一覧表示します。
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2341/120727/500_286_2025102118485968f7570b82098.png
<共通ロゴの使用>
通信事業者の協力体制を関係の皆さまにより分かりやすくお伝えするため、避難所支援時や防災訓練などにおいて、共通のロゴを掲載します※4。
ロゴイメージは、NTT、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルのコーポレートロゴカラーを4つの手の色に設定しています。
<新たに作成したロゴ>
[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2341/120727/125_132_2025102118575168f7591f37b73.png
4つの手が中心に向かって重なり合う構成は、4社が手をつなげて共通の目標に向かって手を取り合う姿勢を象徴しています。
<共通的なツールの例>
[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2341/120727/550_141_2025102118485968f7570baf795.png
※4 ツールの配備状況により、掲示しない場合があります。
3. 今後に向けて
通信事業者間の協力体制をさらに強化するとともに、通信事業者の合同訓練などを継続的に実施することで、被災地における避難所への支援を広域で、かつ速やかに行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することを目指していきます。
プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform
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