ベンチャー／スタートアップ限定：自治体連携・官民連携　“実証パートナー”募集開始　―― 課題起点のFace to Faceマッチングで、PoCから実装まで伴走 ――

一般社団法人 自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、これから自治体との取り組みを本格化させたいベンチャー／スタートアップを対象に、「公民連携DX 実証パートナー」募集を開始します。
GDXは、自治体と企業の双方に対話しながら課題を深掘りし、オンライン自動照合ではなくFace to Faceで案件化を進める実務型マッチングを提供。2024年1月の本格始動以降、実証の場づくりから導入・横展開までを一気通貫で支援してきました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/240/132312-240-6d9fb60d17829d8d732c1bf539129fc3-1241x1754.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体×企業　公民連携DX実証 パートナー募集イメージ

本募集のポイント（要約）
“課題→実証→実装”の直線導線
・自治体の現場課題ヒアリング→実証設計→合意形成（首長部局・議会説明の素材化）まで伴走。
対話型マッチング
・単なるマッチングシステムではなく、担当者同士の対話を通じて合意形成と実行可能性を担保。
テーマ自由度
・防災、医療・福祉、行政手続きオンライン化、インフラ維持、移住定住、観光・産業振興、子育て・教育、ふるさと納税、鳥獣被害対策、生成AIなど幅広く対応。

想定ユースケース
初の官公庁案件を獲得したい
・PMF前後のSaaS/AIを自治体現場で検証し、導入根拠（実証データ・住民便益・費用対効果）を整備。
β版を自治体課題で磨きたい
・実証フィールド（部署・地域・期間）の設計から、関係者合意形成までを共同で推進。
事例を横展開していきたい
・実証成果を転用し、近隣自治体や同じ課題を抱える自治体へ展開。
募集対象
・自治体の社会課題解決に資するSaaS／AI／GovTech等を有し、実証～実装にコミットできるベンチャー／スタートアップ
・シリーズ・規模不問。地域協業や官民連携の経験がなくても歓迎。

具体的な事例は個別にご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。
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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
03-6683-0106　／　info@gdx.or.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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