【エコマーク】韓国環境ラベルとの相互認証の活用が1,000品を超えました

公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美　育文）のエコマーク事務局は、韓国の環境ラベルを運営する韓国環境産業技術院（KEITI）との間で締結している相互認証協定に基づく相互認証の活用が、1,000品を超えたことをお知らせします。
韓国環境ラベルとの相互認証
日本のエコマークと韓国の環境ラベルプログラムは、2007年に中国を加えた日中韓３カ国の枠組みにおいて、初めての共通基準である「パーソナルコンピュータ(PC)」に合意し、相互認証を開始しました。その後、2012年の「複写機・プリンタ（複合機）」を皮切りに、毎年の協議を通じて対象商品分野を着実に拡大し、現在は16の商品分野で相互認証協定を締結しています。

エコマーク認定商品が韓国環境ラベルを取得するための相互認証の活用は、2025年8月時点で1,005品（モデル・機種）を数えました。おもに複写機・プリンタ（複合機）の分野にて活用されています。

第三者による認証の必要性が世界的に高まる中、今後も相互認証を活用した環境ラベルの認定拡大が見込まれます。
韓国環境ラベルとの相互認証対象商品分野（16分野）
複写機、プリンタ、パーソナルコンピュータ、DVD機器、テレビ、プロジェクタ、塗料、文具、繊維製品、シュレッダー、家具、印刷インキ、壁や天井等の仕上げ材、壁紙、木材・プラスチック再生複合材、床材

相互認証協定（Mutual Recognition Agreement: MRA）とは
相手国の環境ラベルの審査（もしくはその一部分）を自国の環境ラベル機関で実施することを可能とする二国間以上の協定です。対象となる品目の環境ラベル基準を二カ国間で協議し、共通基準として合意した項目については、相手国の環境ラベルでの審査が省略されることとなります。従来、二カ国間のある基準項目がほぼ同じ内容で、かつ同じ試験結果を要求する場合であっても、同じ試験をそれぞれ実施する必要があったり、別々の証明書類を作成する必要があったりするなど、申請事業者にとっては負担となっていました。
相互認証の実施により、共通基準化の促進による事業者の開発・製造コストの削減、環境ラベルの申請コストの削減、海外市場参入の容易化、多国間で環境ラベルの認定商品が広く流通することによる地球規模での環境負荷低減などの効果が期待されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40964/71/40964-71-93b9781f13438f8ed014104cc7332af0-1134x347.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
相互認証のイメージ図

日本のエコマークは、ドイツ、北欧、北米、中国、韓国、タイ、台湾、シンガポール、香港、ニュージーランド、スリランカの11機関と相互認証協定を締結しています。
エコマークと海外環境ラベルとの相互認証　https://www.ecomark.jp/acquire/mutual/

＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局　事業推進課
お問い合わせフォーム
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40964/71/40964-71-99a9849912152cc07570fc31760d3da1-1157x651.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024「タイプ1環境ラベル制度」に基づき公益財団法人日本環境協会が運営する環境ラベルです。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品（製品・サービス）につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト：https://www.ecomark.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ