公益財団法人京都地域創造基金、篤志家から500万円相当の上場株式を受贈。配当と元本で10年超の公益活動支援を実現する『育む寄付』モデルを開始

　公益財団法人京都地域創造基金（京都市、代表理事：新川達郎）は、この度、個人の方から500万円相当の上場株式によるご寄付を受けました。この寄付は、今後10年間の配当金を公益活動の支援に充て、その後株式を売却し元本も全額寄付する、日本ではまだ珍しい『育む寄付』モデルです。当財団はこの先進的な事例を通じて、上場株式寄付という社会貢献の新たな選択肢を提案し、その普及を目指します。

事例の詳細：
　当財団は社会課題の解決や地域の価値向上に取り組む公益活動団体と、そのような活動を寄付によって支えたいという寄付者をつなぐことを事業としています。
　この度、寄付者様より上場株式の寄付がありました。現時点では一般的ではないこの寄付を広め、新たな寄付・社会貢献の選択肢を多くの方に知っていただきたいと考えています。
　事案の詳細ですが、篤志家の方から500万円相当の上場株の寄付がありました。寄付者様の希望は、当財団が10年間、配当を受けてそれを原資に公益活動に提供し、10年後に株を売却して全額を公益活動に提供するという内容です。

寄付者が得られるベネフィット：
　このことで寄付者が得られるベネフィットとしては、10年間は継続的に公益に貢献できるという点であり、仮に自分が亡くなっていても当財団が代わりに運用して配当を受けることで公益活動へ提供する金額の総額を増やすことがができます。つまり自分の死後も、生前の意思を当財団が引き継いで、社会貢献、地域課題の解決の支援を続けることができます。

寄付者への税制優遇について：
上場株式の寄付については、所得税法や相続税法上の優遇措置が適用される場合があります。具体的には、寄付額（時価評価額）が所得控除の対象となったり、相続財産から控除されたりする場合があります。これにより、篤志家の方々は、税負担を軽減しながら社会貢献を実現することができます。詳細な税制上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご相談いただくことを推奨しておりますが、当財団としても情報提供に努めてまいります。

寄付を受ける公益活動団体にとってのメリット
　市民による公益活動は活発になってはいますが、持続的に活動を発展させているというには程遠い状態にあります。こうした「育む寄付」が増えていくことによって、公益活動団体は、その活動を支える原資を長期的かつ安定的に確保し、活動の発展を期することができます。

他の公益法人への波及効果への期待:
当財団が今回実現した上場株式を活用した寄付の仕組みは、他の公益法人にとっても新たな資金調達のモデルとなる可能性を秘めています。これまで現金や不動産による寄付が一般的であった中で、流動性の高い上場株式を長期的な視点で活用することは、安定的な財源確保と持続的な事業展開に貢献できると考えられます。この仕組みが広く普及することで、公益法人全体の基盤が強化され、より多様な社会課題の解決や地域価値の向上に繋がることを期待しています。

さいごに：
　当財団では、持続的に地域の公益活動を支援していくため、安定した助成原資の確保が重要であると考えています。株式寄付は、株式の運用益を公益活動の支援に充てることで、長期にわたり公益活動に寄与できるという大きな魅力があります。
　今後も同じように長きにわたり支援を続けられる仕組みに賛同してくださる寄付者の方を募り、公益活動の支援を充実させていきたいと考えています。

お問い合わせ先
公益財団法人京都地域創造基金
専務理事　可児卓馬
612-8431　京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
075-257-7883
office@plus-social.jp

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