一般社団法人自治体DX推進協議会、「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」セミナーに協力　 ～参加者特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」レポート本編を進呈～

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、以下「当協議会」）は、当協議会の賛助会員である株式会社マイナビ（マイナビニュースTECH+）および株式会社ジチタイワークスが共同で開催するオンラインセミナー「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」に協力します。
自治体職員のDXに対する意識差やデジタル活用状況の格差といった、多くのDX担当者が抱える課題に対する解決策を提示します。

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庁内デジタル格差の解消と業務効率化セミナー

セミナー概要
開催日時: 2025年5月14日（水）
開催時間：13:00～16:10
開催形式: Zoomによるオンライン配信
参加費: 無料
対象: 全国のDX担当課の自治体職員

開催背景
株式会社ジチタイワークスが過去に開催したDXセミナーでは、「他課との連携方法」「新しいデジタルツールに忌避を示す職員への対応」「職員間のデジタルリテラシーの差」など、DX推進における様々な課題が自治体職員から報告されています。このような庁内デジタル格差の解消は、多くのDX担当者にとって重要な課題となっています。
本セミナーでは、これらの課題に対する具体的な解決策として、自治体での先進事例と民間企業のソリューションを紹介し、自治体におけるDX推進のヒントを提供します。

協力背景
株式会社マイナビは一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の賛助会員として、自治体のデジタル化推進を積極的に支援しています。当協議会は「自治体と協働し、デジタル変革（DX）の波を地域全体へと広げる」というミッションのもと、自治体のDXに関する課題抽出から解決方法を一緒に考え、体制構築、運用サポートまで伴走型支援を行っています。

今回のセミナーテーマである「庁内デジタル格差の解消と業務効率化」は、当協議会が実施したアンケート調査でも多くの自治体が抱える課題として挙げられており、当協議会のミッションである地域全体へのDX推進において重要な要素となっています。本セミナーは両者の連携による自治体DX支援の一環として開催され、当協議会の知見を活かした特典の提供を通じて、より多くの自治体職員のDX推進を支援します。

お申込み方法
詳細・お申し込みについては、以下のウェブサイトをご覧ください。 [セミナー申込ページ URL]
※当協議会からの案内で申し込まれた方には、「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」のレポート（本編）を無料で提供いたします。

お申込みはこちらから

※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。


本セミナーについてのお問合せ
株式会社ジチタイワークス
担当：中島 愛梨
TEL：092-716-1480　E-mail：seminar@jichitai.works

本セミナー協賛ご希望の企業様のお問い合わせ
株式会社マイナビ
コンテンツメディア事業本部 営業・制作第1統括本部
E-mail：w.is_sales@mynavi.jp



申し込み特典「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」について
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令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査 をまとめたGDX会報誌
「令和5年度 自治体DX意識・実態調査」は、全国の自治体を対象に当協議会が実施した調査で、自治体におけるDX推進の現状、課題、成功事例などを包括的にまとめたレポートです。

自治体のDX担当者が直面している課題や取り組みの傾向、他自治体との比較など、DX推進に役立つ貴重なデータを収録しています。本セミナー参加者の方々の今後の取り組みに役立つ情報として、特別に提供いたします。（ページ数：198ページ）

※申し込みフォーム内のアンケートにて「自治体DX推進協議会からの案内で知った」を選択された方が特典対象となります。

※本年５月に第二回「令和7年度 自治体DX意識・実態調査」を実施予定。



調査目的
本調査は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・発展に向けて、以下の実態を調査することを目的としている。

（１）自治体DXの状況
（組織体制、研修等の取組、外部人材登用、予算、分野別の推進状況等）
（２）自治体DXに係る意識や期待
（現状に対する評価、課題、外部人材への期待等）
以上の調査により自治体DXの実態と意識を詳細に把握することで、今後の更なる推進に向けて具体的な課題感や展望を持ち、各課題に対する対応策の立案に役立てるものとする。

調査内容
本調査は、自治体におけるDXの推進状況の実態や意識状況について詳しく把握するために、選択式と記述式の設問を組み合わせて、61項目の問を設定。
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）
自治体DX意識調査のQ28～Q48「各ジャンルにおけるDXの進捗度合いについて」は、
総務省が定義するジャンル分けに基づき、20分野毎にDXの進捗度合いを調査。
※「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】（総務省）」

DXの進捗度合い調査　対象20分野
1 地域活性化　2 住民生活　3 消防・防災　4 医療・福祉・健康　5 子育て　6 公衆衛生　7 環境　8 労働　9 農林水産業　10 商業・工業　11観光　12交通　13土木・インフラ　14文化・スポーツ　15教育　16デジタルデバイド対策　17地域におけるデジタル人材の育成　18孤独・孤立対策　19キャッシュレス　20ローカル５Ｇ

回答業況
　都道府県　発信数　47　回答数　4　（8.51％）
　市・区　発信数　815　回答数 197　（24.17％）
　町　発信数　743　回答　219　（29.48％）
　村　発信数　183　回答数　61（33.33％）
合計　発信数　1788　回答数　481（26.90％）※
※郵送の無記名自治体1件を除く。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/

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