いすゞと富士通、商用SDVの実現に向けたパートナーシップ契約を締結

TOKYO, Apr 15, 2025 - ( JCN Newswire ) - いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 COO：南真介）（以下、いすゞ）と富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田隆仁）（以下、富士通）は、物流効率化やカーボンニュートラルの実現などの物流業界の課題解決に向け、商用モビリティの特性を踏まえた競争力のあるソフトウェア・デファインド・ビークル（商用SDV）開発強化に関するパートナーシップ契約を締結しました。それぞれの強みである商用車とデジタルのノウハウやアセットを活用し、ソフトウェアアップデート時代における開発体制のあり方、ソフトウェア人材の育成、開発効率化や開発基盤の強化などに取り組みます。

いすゞと富士通は、両者が共同出資する株式会社トランストロン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：林瑞泰）とともに、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月に開始しています。いすゞはGATEXをベースに約57万台の商用車向けに、いすゞ独自のソリューションとして、高度純正整備「PREISM（プレイズム）」や商用車テレマティクス「MIMAMORI（みまもり）」などの各種サービスを提供してきました。

今後、商用SDVの実現によって、より高度なデータ活用が可能となり、輸送効率向上、物流の可視化による業務効率化、BEV（バッテリーEV）・FCV（燃料電池自動車）のエネルギー管理の最適化によるCO2排出量の削減などが期待できます。本パートナーシップにおいても、将来的にGATEXを商用SDVのデータ利活用基盤として深化させ、新たなソリューションの開発および提供を通じて、物流業界の社会課題解決を推進していきます。

いすゞグループは、2023年5月に総額1兆円のイノベーション投資を行うことを表明しており、このうち、次世代SDV・自動運転・コネクテッドなどの技術・サービスの開発・拡充については、本パートナーシップの締結がその基盤づくりの入口となる位置づけです。

富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、本パートナーシップを通じて、Fujitsu Software Defined Vehicle（注1）により、車載ソフトウェア開発の加速と進化を実現し、物流の効率化と環境負荷低減に向けて前進します。

いすゞと富士通は、商用SDVのあらゆる可能性について本格的な検討に着手することにより、物流業界を取り巻く社会課題の解決を推進し、イノベーション基盤の早期の構築を目指してまいります。

URL https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/04/15.html