もめない相続は検討事項の優先度が大事！　　多岐にわたる事項の優先度の判断を支援する「相続計画支援システム」が特許！

　株式会社シナジープラスグループ(亀島淳一代表取締役／沖縄県読谷村）は、相続計画の策定における独自の相続コンサルティングロジックを具現化する「相続計画支援システム」で特許を取得しました。　



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123905/4/123905-4-f1484f747faec5339278cd64c797743a-3472x744.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123905/4/123905-4-945611bad98fb6c9b36b10187c23e40d-1296x638.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　


　当システムの特許は、昨年の「相続シミュレーションプログラム及び情報処理装置」特許に継ぐもの。多岐にわたる検討事項がある相続において、優先度の判断が重要になり、その判断を支援するためのシステムです。

●相続には多岐にわたる検討事項がある

　相続と一口に言っても検討事項は、幅広い分野にまたがります。
　相続対象財産の内容、被相続人の健康状況、相続に関する希望、相続人の現状や希望するライフプランに加え、税法・民法等の法務上の知識、保険商品に関する知識、不動産取引に関する知識等々。
　しかし、一般的には、広範囲の知識を網羅している専門家は少ないのが現状。例えば、税理士として節税知識が豊富であったとしても、不動産取引・活用についてはあまり知識がない場合も見られます。
　つまり、「部分最適を追求することは比較的容易であるとしても、複数の観点から総合的に検討して全体最適を追求することは困難」です。

●検討順番を間違えると…

　多岐にわたる検討事項について、どの項目から検討や対策を進めていくべきなのか、その順番を間違えると、相続計画の内容に妥当性が欠けることも珍しくありません。
　従来の相続シミュレーションシステムにおいては、「全体的な戦略については、結局、システムを使う側が判断しなければならず、使いこなすことが難しい」との課題も指摘されています。

●優先度の判断が重要

　そこで、従来とは異なる、「複数の対策の優先度についての判断を支援する」ことができる相続コンサルティングロジックを実現するシステムを開発。今回、特許を取得しました。従来の他のシステムで課題となっている「優先度の判断」を支援することを目的とし、相続関連の企業・団体等に幅広く活用していただけます。
　

●将来目指すものは

　株式会社シナジープラスグループ及び株式会社シナジープラスは、「相続で家族をもめさせない」「相続で優良財産を減らさない」「子や孫を将来お金で困らせない」といった３つの目的のため、相続に特化したコンサルティングを進めてまいりました。
　おかげ様で、(株)シナジープラスは今月、創業15周年、シナジープラスグループも昨年10周年を迎えました。親子三代幸せサポート(R)企業として、もめない相続を実現するための「幸せ相続計画(R)」の啓もう活動を推進しております。
　2023年には、志を一つにする相続の専門家で結成する「全国幸せ相続計画ネットワーク」が設立され、多くの仲間たちと相続計画の提案を行っております。
　今回、特許を取得した「相続計画支援システム」を活用し、より多くの皆様が「もめない相続」を実現できるようサポートしてまいります。
　
特許番号　　特許第7657504号
特許権者　　株式会社シナジープラスグループ
発明者　　　亀島淳一
発明の名称　相続計画支援システム

【株式会社シナジープラス】
親子三代幸せサポート(R)企業として、相続コンサルティング、同支援システムの開発提供を行う。
・代表：代表取締役　亀島淳一
・設立：2010年
・本社：沖縄県中頭郡中城村
・事業内容：相続コンサルティング
【株式会社シナジープラスグループ】
・代表：代表取締役　亀島淳一
・設立：2014年
・本社：沖縄県中頭郡読谷村
・事業内容：資産及び不動産管理

■ シナジープラスグループ HP：https://synergy-plus.group/
■ 全国幸せ相続計画ネットワーク HP：https://souzoku-planning.org/

参考資料

◆特許出願書類の抜粋◆
【発明が解決しようとする課題】
・従来のシミュレーションにおいては、相続計画の全体的な戦略については、結局、ユーザーが判断しなければならない。
・相続内容の策定において検討すべき事項は多岐にわたり、不動産取引、税金、保険等の幅広い観点から多角的・総合的に検討する必要があるが、相続計画の策定経験がある者やこのような知識を備えている者はまれである。相続計画の策定経験が少ない者や、知識に偏りがある場合、多岐にわたる項目のうちどれから検討を始めるべきかについて悩むことになることが多い。
・部分最適を追求することは比較的容易であるとしても、複数の観点から総合的に検討して全体最適を追求することは困難であった。
・多くのユーザーは従来のシミュレーションシステムを使いこなすことが難しいというのが実情であった。

【目的】
・相続計画を策定するに際し、複数の対策の優先度についての判断を支援することを目的とする。

【発明の効果】
・本発明によれば、相続計画を策定するに際し、複数の対策の優先度についての判断が支援される。


PR TIMESプレスリリース詳細へ