AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託契約（準委任）」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約リスクチェック機能が「ソフトウェア開発委託契約（準委任）」に対応開始しました。これにより、ソフトウェア開発委託の契約の審査にかかる労力を軽減します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/609/36601-609-c8ecd607f79be6288b570c0d5e735ee3-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「ソフトウェア開発委託契約（準委任）」の契約リスクチェック対応について
「ソフトウェア開発委託契約」は、委託者が受託者に対し、ソフトウェア開発に関する業務を委託する際に締結される契約です。業務内容に応じて、遂行自体を目的とする準委任契約と、成果物の完成義務を負う請負契約の使い分けが一般的です。


独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む), 保守運用)〈第二版〉2020年12月」においては、実際の契約で準委任とするか請負とするかは、成果物の特定についての当事者同士の経験や役割分担の遂行能力等に基づき、成果物についての共通理解が事前に十分に成立しているかによる旨が示されています。例えば、システム化の方向性や要件定義などの企画段階では準委任契約とすることが推奨されています。


準委任契約を締結する際は、契約書に準委任契約である旨を明記するとともに、請負契約と準委任契約で取り扱いの異なる事項を明確に規定しておく必要があります。これを怠ると、両者の認識に齟齬が生じ、契約上のトラブルに発展する可能性があるため、適切な対応が求められます。


今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「ソフトウェア開発委託契約（準委任）」に対応開始したことで、ソフトウェア開発委託契約を網羅的にレビューができるようになりました。


「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックは、既に請負型でソフトウェアの開発を委託する際に締結する「ソフトウェア開発委託契約」や、システムを支障なく使用するためにシステムの保守を委託する際に締結する「システム保守契約」が提供されていますが、今回「ソフトウェア開発委託契約（準委任）」にも対応したことで、よりソフトウェア業界向けの法務コンテンツが強化されました。*

*AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、 ソフトウェア業界向けの法務コンテンツを強化！：https://legalontech.jp/8911/

■「ソフトウェア開発委託契約（準委任）」のレビューチェックポイント（一部）
- 受託者の完成義務

準委任契約とする場合には、受託者としては、当該契約が準委任契約であり、仕事の完成義務を負わないことを明確に定めておく必要があります。そのため、この点が明確に規定されていない場合にはアラートが出る仕様になっています。

- 受託者の契約不適合責任

準委任契約とする場合には、受託者は、仕事の完成義務を負わないため、契約不適合責任を負わないのが通常です。そのため、契約不適合責任が規定されている場合には、その修正を促すアラートが出る仕様になっています。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社を突破しています。 （2025年3月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金　：178.5億円（資本準備金等含）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

PR TIMESプレスリリース詳細へ