持続可能な観光の実現へ！全旅と地域創生Coデザイン研究所、全旅クーポンにおけるカーボン・オフセット支援事業を開始

株式会社全旅(代表取締役社長：中間 幹夫／以下、全旅)と株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長：北山 泰三／以下、地域創生Coデザイン研究所)は、日本全体における持続可能な観光の実現をめざし、全旅クーポン※1におけるカーボン・オフセット※2支援事業を開始いたしました。
これにより全旅クーポンの利用登録をしている送客会員(以下、旅行業者)は旅程における排出量算定からカーボン・オフセット実施までをワンストップで行うことができるようになります。

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本事業のイメージ

(※1)全旅クーポン：
全旅が運営する、旅行業者と協定施設のあいだの精算フローを担う、発券精算サービスの名称。全国約3,000社の旅行業者と約11,000軒の協定施設(宿泊・観光・運輸)が利用しており、2023年度は約670億円の取扱実績を記録しました。

(※2)カーボン・オフセット：
社会活動等で排出されるCO2等の温室効果ガスを、ほかの場所での温室効果ガスの削減・吸収活動で「埋め合わせる」という考え方のこと。本事業におけるカーボン・オフセットに活用するカーボン・クレジットとしては、環境省・経済産業省・農林水産省が運営する「J-クレジット制度」に基づき認証される、森林吸収由来のJ-クレジットを活用する予定です。


1. 背景
人口減少・少子高齢化が進む日本において、観光業は地域活性化や雇用機会創出などの効果を期待されており、日本の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と位置付けられています。
一方、観光業からの温室効果ガス排出量は全体の8.8％を占めるとされ、2024年11月に開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)においても、観光業の温室効果ガス排出削減や気候変動への適応力強化が喫緊の課題として取り上げられるなど、持続可能な観光の実現に向けた排出量削減やカーボン・オフセットの取り組みの重要性が高まっております。
しかし、排出量算定やカーボン・クレジットの調達、カーボン・オフセットには煩雑な手続きが伴い、多くの旅行業者にとっては取り組みが難しい状況でした。


2. 取り組み概要
この度、全旅が運営する全旅クーポンにおいて、西日本電信電話株式会社の完全子会社である地域創生Coデザイン研究所へ委託することにより、旅行業者の旅程における排出量算定、カーボン・オフセットクーポンの発券、カーボン・オフセット証明書の発行を一気通貫で支援する体制を構築いたしました。これにより、旅行業者は施設予約と同様にカーボン・オフセットクーポンを発券し、旅程における排出量をオフセットすることが可能となります。


3. 各社の役割
●全旅
全旅クーポンの運営、同システム上におけるカーボン・オフセットクーポンの発券・精算

●地域創生Coデザイン研究所
旅程の排出量算定、カーボン・クレジットの調達・無効化、カーボン・オフセット証明書の発行


4. 今後の展望
両社は今後旅行業者の利用状況やフィードバックを踏まえた手続きの簡素化等の見直しを随時行う予定で、一社でも多くの旅行業者が手軽にカーボン・オフセットを実施できるような環境の整備を推進いたします。加えて排出量算定対象についても、当面は交通のみとしつつ、順次宿泊等へも拡大をしていく予定です。
また今後数年間かけてJ-クレジットを調達するエリアを各都道府県単位まで細分化し、地産地消型の観光カーボン・オフセットを可能とする体制の構築をめざしており、本事業を通じて、日本国内における持続可能な観光経営や林業経営の実現に貢献してまいります。

5. 各社
＜全旅の概要＞
1. 名称 株式会社全旅
2. 設立 1973年4月20日
3. 事業内容 クーポン事業、ペイメント事業、旅行事業、IT事業 等
4. 所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング2F
5. 代表者 代表取締役社長 中間 幹夫
6. 取り組み
・日本全国の約5,500社の旅行業者を統括する一般社団法人全国旅行業協会の会員のみなさまをはじめ、広く観光業界のみなさまの業務をサポートするため、クーポン、決済、旅行、ITなどのサービスを提供する。
・全旅クーポンが誕生して45年余り、各種の制度改革・事業を積極的に展開し、全国約3,000社の旅行業者と約11,000軒の協定施設が利用するサービスに成長。

＜地域創生Coデザイン研究所の概要＞
1. 名称 株式会社地域創生Coデザイン研究所
2. 設立 2021年7月1日
3. 事業内容 コンサルティング業務 等
4. 所在地 〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号
5. 代表者 代表取締役所長 北山 泰三
6. 取り組み
・「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。GX、スマートシティ、観光、医療福祉(障がい者雇用)などさまざまな分野で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から「社会実装」まで、地域の主体者と一緒に社会課題の解決に取り組む。
・「GX」分野では、森林・林業DXに資するコンサルティングやJ-クレジットの創出・流通支援を行い、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現をめざす。

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