アスエネ、ユーザーコミュニティ「Net Zero Community」の登録者数が業界最大級の1,200名を突破
配信日時: 2024-12-06 10:00:00
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の継続率99%に寄与
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を導入するユーザーコミュニティ「Net Zero Community」が、ユーザー数を1,200名突破しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/437/58538-437-4649ee75787ee389094f3f89d1ec5697-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Net Zero Community」の取り組みと成果
「ASUENE」は複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示をワンストップで支援します。「Net Zero Community」は、「ASUENE」を導入する全てのお客さまが、企業の規模や業種に関わらず参加できるオープンコミュニティです。ユーザーとの交流、また、業種や課題に合わせた分科会など、コミュニティを通じて、企業の脱炭素化の取り組みをさらに支援しています。登録者数1200名を突破した「Net Zero Community」は、以下の3点を高く評価をされており、「ASUENE」継続率99%に寄与しています。今後もさらなるコミュニティの拡大を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【お客さまに高く評価いただいた3つのポイント】
・セルフラーニング環境の充実
市場環境に合わせた、ASUENEのアップデートが継続的に行われている中、ユーザーが最新の利用方法を都合の良い時間に学ぶことができる、充実したセルフラーニングのコンテンツを提供し、高く評価されています。
・迅速な問い合わせ対応
ユーザーからのWebお問い合わせ対応の実績として、1営業日*でお問い合わせ対応を完了しています。ユーザー目線に立った迅速な対応が高く評価されています(*2024年11月実績)。
・最新の脱炭素教育コンテンツの充実
最新の規制やイニシアチブ(SBT、TCFD、第三者保証など)に関する教育コンテンツを提供し、多くの顧客から毎回9割以上の満足度と、高い支持を得ています。
今後の運営について
引き続き、「ASUENE」を導入する全てのお客さまが、企業の規模や業種に関わらず参加できるオープンコミュニティ形成をします。今後はイベントへの参加やユーザーとの交流、また、業種や課題に合わせた分科会により、ユーザー同士が繋がり、知識やナレッジを相互共有することを予定しています。本コミュニティへの参加を通じて、各社の脱炭素化の取り組みがさらに加速することを期待しています。
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/437/58538-437-63a6798be07fd5ae8366c90a41ad616e-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/437/58538-437-13eb95155a0b710cccaca883bb4dbed6-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/437/58538-437-511fa3a9e365359117f4405ade3ddbc2-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ
URL:https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment
<注釈補足>
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA:Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
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