レバレジーズ、雇用育成型サテライトオフィスサービス「ワークリアstep」を12月3日にリリース

サービス利用料1名様分が永年無料になるお試しキャンペーンを実施



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/710/10591-710-10e6e6e52eb2a370852a75f01fbebe1b-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」（ https://worklear.jp/ ）は、若年層の精神発達障がいに特化した雇用育成型サテライトオフィスサービス「ワークリアstep」をリリースいたします。

■ 「ワークリアstep」リリースの背景
　ワークリアは、レバレジーズ内のBPO組織として現在100人規模の精神発達障がい者を雇用し、自社の戦力となる活躍人材の育成を行っています。「ワークリアstep」は、企業の障がい者雇用におけるあらゆる障壁を乗り越えるための「ステップ」になりたいという思いから生まれた、若年層の精神発達障がいに特化した雇用育成型サテライトオフィスサービスです。

今年の4月、民間企業の「障がい者雇用率（法定雇用率）」が2.3％から2.5％へ引き上げられました。 法定雇用率の上昇に伴い、障がい者の雇用数は年々上昇傾向です。厚生労働省※1によると、民間企業に雇用されている障がい者の数は2023年6月1日時点で64万人を超え、過去最高を記録しました。
一方、障がい種別ごとの内訳をみると、身体障がい者の雇用数はほぼ横ばいに推移し、65歳以上の年齢層が7割以上を占めています。身体障がい者の雇用数は今後も大幅な増加に転じる蓋然性は低く、減少傾向にあると予測されます。※2

法定雇用率は労働市場や経済の状況を反映して設定され、およそ5年毎にその妥当性が見直されます。障がい者の雇用数の増加傾向がこのまま続く場合、法定雇用率がさらに引き上げられる可能性も考えられます。身体障がい者の減少傾向を踏まえると、今後上昇する法定雇用率を達成するために、企業は精神障がい者の採用に積極的な姿勢を持つことが求められるのではないでしょうか。
一方で、多くの企業では、障がい特性に合わせた業務の切り出しや適切な受け入れ体制の整備が課題となっています。
そんな中、ワークリアの調査※3によると、上場グループ企業※4の4社に1社が、今後サテライトオフィスの活用を検討及び計画していることが明らかになりました。

ワークリアは、これまでの経験とノウハウを活かし、企業の精神発達障がい者の雇用に対する課題や不安を少しでも軽減したいと考えています。「義務」ではなく「前向きな雇用」と捉えてもらえるような支援をしたい思いから、今回の「雇用育成型サテライトオフィスサービス」のリリースに至りました。

※1 厚生労働省，令和5年12月，「令和5年 障がい者雇用状況の集計結果」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html）
※2 厚生労働省，令和5年9月，「障害福祉行政の最近の動向（令和6年度報酬改定を中心に）」
（https://tosinren.or.jp/202309_fukushikoza230908_summary.pdf）
※3 ワークリア，令和6年3月，「上場グループ企業の障がい者法定雇用率上昇に関する実態調査」
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000646.000010591.html）
※4 当調査では、上場企業もしくは上場企業のグループ会社を、上場グループ企業と定義する


■ 「ワークリアstep」の詳細
　「ワークリアstep」とは、若年層の精神発達障がいに特化した雇用育成型サテライトオフィスサービスです。障がい者雇用を支援するためのオフィスと、障がい特性に配慮をした環境を提供いたします。



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/710/10591-710-3c1bf137ec14dbe45f8794ddfc7b6400-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


支援内容は、障がい者雇用で必要な採用・育成・労務管理・業務管理の各項目において、企業の課題やニーズに合わせて企業ごとにカスタマイズすることが可能です。企業の障がい者雇用において、最適な形で活用いただけるよう、契約後の活用範囲の変更にも柔軟に対応しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/710/10591-710-163eb876c02bdf641c00bfcc23255f1a-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 「ワークリアstep」の特徴
●自社戦力化を見据えたサテライトオフィスサービス
　当社のサテライトオフィスサービスは、障がい者雇用を一時的にアウトソーシングするだけでなく、所属企業での就労に必要なスキル習得を支援します。一定期間の勤務後、準備が整った人材は所属企業に戻り、直接雇用として活躍することが可能です。自立的雇用を目指し、所属企業にとって真の戦力となる人材育成をサポートします。

● 業務の切り出しに苦戦しているケースでも対応が可能なため、スムーズな導入が可能
　当社所属の障がい者は常時160種類を超えるBPO業務に従事しています。そのため、実務に類似した業務を切り出し、提供することが可能です。自社から業務を切り出す準備段階にも導入することができます。

● ワークリアのノウハウを活かし、高い就労定着と戦力となる活躍人材の育成を実現
　ワークリアの定着率は、入社後3か月で88.2%、入社後1年で79.9%と、全国平均※と比較しても高い水準を誇っています。ワークリアで培ってきた育成ノウハウを活かし、継続的な就労だけでなく社員として活躍するための支援を実施します。マインドセット研修を含めた社員研修や1on1、業務の振り返りなど、複数のプログラムを通してビジネスパーソンとしての能力向上を図ります。

※ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター，2017年4月，「 障害者の就業状況等に関する調査研究」
（https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/p8ocur0000000nub-att/houkoku137.pdf）

■ キャンペーン内容
サービス開始を記念して、「サービス利用料1名様分永年無料」のお試しキャンペーンを実施します。
※サービス利用料無料キャンペーン期間：無期限
※対象企業：本サービスにお申込みいただいた先着10社様まで

■ 法人お問合せ先
詳細や無料キャンペーンの応募につきましては、以下までお問い合わせください。
https://worklear.jp/contact/

■ サテライトオフィス情報
●秋葉原オフィス
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町一丁目25 秋葉原鴻池ビル5F
アクセス：秋葉原駅徒歩4分
●千葉オフィス
〒260-0045 千葉県千葉市中央区弁天一丁目15−3 リードシー千葉駅前ビル7F
アクセス：千葉駅徒歩3分

ワークリア（ https://worklear.jp/）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/710/10591-710-86e972379726aa0a83e346f7a3bbff38-958x358.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　ワークリアは、世の中の障がい者、障がい者雇用を活性化することを目指して、未経験・就業経験の少ない方を雇用し、育成するサービスです。人材紹介サービスによるキャリア支援を中心に、企業における障がい者雇用のコンサルティング、交流機会の提供を行っております。

Leverages Group（ https://leverages.jp/ ）
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。





　



　






PR TIMESプレスリリース詳細へ