企業ビジョンやブランドに向き合いグロースするデザインシステムSaaS型プラットフォーム「BRAND DECK(ブランド デック)」の提供を開始

株式会社 博報堂アイ・スタジオ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO 兼 CCO：川又 昌弘、以下、博報堂アイ・スタジオ)は、大規模プロジェクトや継続的なデジタル施策を検討・実施されているクライアント企業向けに、“デザインシステム”を設計・構築し、持続的に運用・拡張できるSaaS型プラットフォーム「BRAND DECK(ブランド デック)」の提供を本日2024年10月29日(火)より開始いたします。

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「BRAND DECK(ブランド デック)」

近年、オウンドメディアの重要性が増し、デジタル施策の大規模化、継続化、グローバル展開が加速しています。デジタル施策が大規模になるほど、ブランドマネジメントは難しくなり、品質維持とユーザー体験に一貫性を確保できる“デザインシステム”の重要性が増しています。これは、デジタルプロダクトを開発する際のガイドラインや、再利用可能なコンポーネントの包括的なセットの総称です。そして、デザイナーと開発者にとって唯一信頼できる情報源となり、プロジェクト全体の一貫性と効率性を高める役割を果たします。

「BRAND DECK(ブランド デック)」は、博報堂アイ・スタジオがこれまで培ってきたサイト構築や運用、ブランドを理解したデザイン開発のノウハウを活かし、「デザインシステムをグロースするプラットフォーム」を提供します。SaaS型で提供することで、一から“デザインシステム”を立ち上げる必要がなくなり、開発における費用の削減と期間の短縮に期待を持つことができます。さらに、博報堂アイ・スタジオの経験豊富なデザイナーやフロントエンドエンジニア、サーバサイドエンジニアが運用を担うことで、長期的な品質の維持も実現します。

博報堂アイ・スタジオは、創業以来クライアント企業の課題に向き合ってきた経験を活かし、今後もデジタル領域におけるサービス提供を推進してまいります。


【BRAND DECKの構造】
デザインシステムをパッケージ化：
従来はロゴのレギュレーション、規則、ガイドラインなどの作成に加え、デザインシステムそのものを構築する必要がありました。
「BRAND DECK」はあらかじめ用意されたSaaS型プラットフォームのため、システム構築費用を削減できます。また、豊富な経験を持つデザイナー、フロントエンドエンジニア、サーバサイドエンジニアが運用を担うことで、長期的な品質の維持を実現します。

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BRAND DECKの構造

【BRAND DECK導入のメリット】
1：導入コストの削減
プラットフォーム(サーバ、関連設備 等)の構築が不要になることで、導入コストを大幅に削減できます。

2：長期的な品質維持
デザインシステム維持管理の煩わしさから解放されます。
SaaS型プラットフォームのため面倒なサーバ管理は不要です。
保守・運用契約により、定額でコンポーネントの追加やガイドラインの見直しが可能です。
※工数によって追加費用が発生する場合があります。


＜このような課題をお持ちの企業のご担当者さまにおすすめ＞
・複数のブランドを抱えている。
・複数のプロダクトを持ち、プロダクトごとのWebサイトを運用している。
・複数のベンダーに制作を依頼している。
・グローバル展開している。


＜サービスに関するお問い合わせ＞
BRAND-DECK@i-studio.co.jp
＊お問い合わせをいただいてから、ご返信を差し上げるまでに2日～3日ほどお時間をいただく場合がございます。


■博報堂アイ・スタジオについて
博報堂アイ・スタジオは、オウンドメディアを中心に、データを起点としたマルチタッチポイントでの顧客体験(CX)設計とUIデザイン、企画制作、テック活用、システム開発、PDCAマネジメント運用までをクロスボーダーで提供することで、クライアント企業の「ブランド創造」と「顧客創造」に貢献するデジタル領域のスペシャリスト集団です。
また、蓄積したノウハウからイノベーションを吹き込み最適なクリエイティブを提供する研究開発と新たなビジネスを生む自社事業にも積極的に取り組んでいます。

━━ 会社概要 ━━
【社名】 株式会社 博報堂アイ・スタジオ
【所在地】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル5階
【URL】 https://www.i-studio.co.jp/
【広報Fb】 https://www.facebook.com/hakuhodoistudio.pr
【代表者】 代表取締役社長 兼 CEO 兼 CCO 川又 昌弘
【設立年月】 2000年6月
【資本金】 2億6,000万円
【事業内容】 インタラクティブ・クリエイティブ業務、
システム開発業務、CRM業務


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プレスリリース提供元：＠Press