＜民事裁判IT化に向けた弁護士への意識調査＞2026年にIT化予定も、依然として弁護士の半数近くが「FAX」を利用

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、「民事裁判IT化に向けた弁護士への意識調査」を実施しました。

■調査背景
e提出、e事件管理、e法廷の「3つのe」を大きな柱とする民事裁判のIT化が2026年6月までに完全施行となる予定です。これにともない、弁護士は今まで紙で対応してきた書類の提出・受領を電子データでおこなうことが義務づけられるという仕事に新たな対応が求められています。弁護士ドットコム株式会社は、会員弁護士316人を対象に、民事裁判IT化への準備具合について調査を実施しました。

■調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコムの会員弁護士を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの会員弁護士で回答が得られた316名
調査期間：2024年6月30日～7月8日

■結果サマリ
[表: https://prtimes.jp/data/corp/44347/table/451_1_608c549e0be1daec4d8b553af74e9710.jpg ]

■弁護士の約半数がいまだに紙のFAXを利用（n=316）
　弁護士に対してFAXの利用状況を尋ねたところ「紙のFAXを使っている」が49.4%、「複合機の機能でペーパーレスに送受信できる」が26.9%、「ウェブFAXを使っている」が11.4%、「ウェブFAXと紙のFAXを併用している」が10.4%との回答がありました。一方、「FAXは使っていない」と回答したのは1.9%に留まりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/451/44347-451-7e960e25a7d4289d7f063d89300395e5-725x413.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■約6割が紙の利用を優先（n=316）
　事件記録について紙の書類と電子データがあった場合、どちらで利用することが多いかを尋ねたところ、「紙が多い」「やや紙が多い」を合わせると57.6%が紙と回答。一方で「電子データが多い」「やや電子データが多い」は29.5%に留まりました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/451/44347-451-0a85bec6f7d9b4bfda685ffac2de7bc3-700x407.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　紙の書類と電子データがあったとき、紙で閲覧する理由を複数回答で尋ねたところ、「紙のほうが一覧性が高い」59.2%、「紙のほうが文字が読みやすい」45.9%といった理由があがりました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/451/44347-451-b16f74bcb6a440ca48c53118ecf05341-763x356.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■過半数以上がmintsを使ったことがない（n=316）
　mintsとは民事裁判書類電子提出システムのことで、準備書面や書証の写し、証拠説明などをウェブで提出できるシステムです。このシステムは当事者双方の訴訟代理人が希望した場合のみ利用が可能となります。
　弁護士ドットコムの会員弁護士にmintsの利用頻度を尋ねたところ、「実際の裁判では使用したことがない」と65.5%が回答しました。一方で、「1件以上5件未満」が25.6%、「5件以上10件未満」が57%、「10件以上」が3.2%との回答がありました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/451/44347-451-816391aa2f0307c677e5490cf24c3a5e-937x497.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■民事裁判へのウェブ会議導入、9割近くの弁護士が高評価（n=316）
　弁護士に、民事裁判へのウェブ会議の導入についての評価を尋ねたところ、「良い」が65.2%、「やや良い」が22.2%と、全体の約9割が高く評価していることがわかりました。一方で、「悪い」「やや悪い」は合計で3.5%に留まりました。
　また、自由回答では「裁判所への移動時間がなくなり業務が効率化された」、「重い資料を持って裁判所に行かなくてよくなった」、「子育て中なので、地方出張が減って助かる」というコメントが多くみられ、「接続環境を整えるのに苦労したり不具合が生じたりする点には不安がある」などの改善要望や、「裁判官や相手方代理人のキャラクターをつかみにくくなった」といったウェブ裁判の特徴に言及するコメントもみられました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/451/44347-451-2f6d5ee6710399962856c0573f3df694-642x423.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■プロフェッショナルテック総研について
　弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：469百万円（2024年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供

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