DX推進・情報システム担当者の59.3%が「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高いと回答。他のテーマと比べもっともDX優先度が高い結果に。DXの取り組みに関する調査結果を発表

コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、DX推進・情報システム担当者405名に対して所属企業でのDXの取り組みに関する調査を7月に実施しました。

◾️調査サマリー
・DX推進・情報システム担当者の59.3%が「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高いと回答。10テーマの中でもっともDX優先度が高い結果となった。
・「経営管理・経営データ活用」領域のDX優先度が高いと考える企業の中で、実際にDXに取り組んでいる企業は半数以下となる49.6%であった。
・「経営管理・経営データ活用」領域でDXの成果指標としてもっとも設定されているのは「意思決定のスピード向上(41.5%)」であった。
・DXに取り組むテーマの選定・優先順位づけの方法で、もっとも多い回答は「無駄やコストの削減見込みの大きさ(48.0%)」であった。

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DX推進・情報システム担当者の59.3%が「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高いと回答。他のテーマと比べもっともDX優先度が高い結果に。DXの取り組みに関する調査結果を発表

調査概要

調査期間：2024年7月5日(金) 〜7月23日(火)
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ（調査サービスFastask利用）
対象者：下記条件全てに合致する回答者405名
　・23〜69歳の男女
　・職種または組織の所属部門が「DX推進・情報システム」
　・勤める組織の従業員数が「31名以上」(子会社がある場合は連結)
　・担当業務で「DX戦略の策定と実行」あるいは「システムや最新技術の導入検討・推進」を選択

※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。

調査の詳細

・DX推進・情報システム担当者の59.3%が「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高いと回答。10テーマの中でもっともDX優先度が高い結果となった。

画像 : https://newscast.jp/attachments/Uvk9EkAZSUFCXpZaPh1G.png

上記10テーマそれぞれに対し、所属企業におけるDXの優先度合いを聞いたところ、「経営管理・経営データ活用」領域については59.3%の担当者が優先度が高い(高いorまあまあ高い)と回答。10テーマの中でもっともDXの優先度が高い結果となった。

Q. あなたのお勤め先で、以下のテーマや領域それぞれに対して、DXに取り組む優先度としてもっともあてはまるものをお選びください。(n=405)

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・「経営管理・経営データ活用」領域のDX優先度が高いと考える企業の中で、実際にDXに取り組んでいる企業は半数以下となる49.6%であった。

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「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高いと回答し、かつ実際にDXに取り組んでいると回答した方は半数以下の49.6%であった。優先度が高いと考えている企業でも、実際の取り組みまでは行えていない企業が50.4%いる結果となった。

各領域でDX優先度が高いと回答した方の、実際の取り組み状況は下記の通り。

画像 : https://newscast.jp/attachments/MZNIPn6bvpcQSmApgkgL.png

・「経営管理・経営データ活用」領域でDXの成果指標としてもっとも設定されているのは「意思決定のスピード向上(41.5%)」であった。

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実際にDXに取り組んでいる領域それぞれに対して、DXの成果指標として採用しているものを聞いたところ、「経営管理・経営データ活用」領域のDXの成果指標としては「意思決定のスピード向上」がもっとも多く41.5%、その次が「データ精度の向上」で37.7%であった。

各領域でもっとも採用されているDXの成果指標は以下の通り。

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・DXに取り組むテーマの選定・優先順位づけの方法で、もっとも多い回答は「無駄やコストの削減見込みの大きさ(48.0%)」であった。

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所属企業におけるDXに取り組むテーマ・領域の選定に関わっている方に、選定・優先順位づけの方法を聞いたところ、「無駄やコストの削減見込みの大きさ」との回答が48.0%ともっとも多かった。DX優先度と実際の取り組みのギャップが小さい「製造・開発プロセス」と「請求・経費精算」領域の成果指標が業務効率化や無駄・コストの削減とされていた点にも通じる結果となった。

Q. あなたのお勤め先で、DXに取り組むテーマや領域をどのように選定・優先順位づけを行っていますか。選定材料・方法として当てはまるものをすべてお選びください。(複数回答可,n=329)

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データの引用について

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。更に詳細なデータもございますので必要な方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20240925/

また別途、企業の経営管理担当者に対する業務の実態調査、および経営者に対する経営課題や経営判断に関する調査など各種調査も行っております。こちらの詳細データをご希望の方も下記お問い合わせ先までご連絡ください。

調査目的

2024年5月に経済産業省が発表した資料によると、DX銘柄企業の取り組みの中でも経営領域のDX活動は全体の1割程度(※)と、個々のオペレーションやビジネスに関するDXに比べ、取り組みが遅れているとされています。
今回、企業のDX推進・情報システム担当者405名に対して、経営領域のDXは他テーマと比べて優先度はどう捉えられているのか、取り組まれやすい領域との差異としては何があるのかなど、企業の経営DXの取り組みに対する意識や実態を明らかにすべく調査を実施しました。

※経済産業省 第16回 産業構造審議会 製造産業分科会 資料4　製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性(2024年5月22日)P.21を参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf

■コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」について

「DIGGLE」は、「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営情報の一元化と組織間のコラボレーション促進により、データドリブンな経営の意思決定を支援するコラボラティブ経営管理サービスです。予算策定・予実突合・見込管理・レポートといった、経営管理業務全体を「DIGGLE」上で一気通貫で行うことで、予実ギャップの要因把握・アクションの早期化と業績の着地予測精度の向上を実現します。

4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画

YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=n-W6GHlp2bI

■DIGGLE株式会社について

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供を行っています。テクノロジーを活用し、経営情報の一元化と組織間のコラボレーション促進を行うことで、データドリブンな経営の意思決定を支援してまいります。https://diggle.jp/company/about/

【会社概要】

会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：コラボラティブ経営管理サービス「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

DIGGLE株式会社　広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)