ケンビュー、気候変動対策をさらに強化へ

初の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートで透明性と説明責任を強化
ケンビューは「Healthy Lives Mission」の一環として製品、業務、バリュー・チェーン全体における持続可能性を推進
スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量1、2、3を2020年以降に26%削減、再生可能電力4の使用率を全電力使用量の65%に向上させるなど進捗を見せる


（ニュージャージー州、スキルマン）- （ビジネスワイヤ） -- Aveeno®、Listerine®、Neutrogena®、Tylenol®などの象徴的なブランドを手掛けているケンビュー・インコーポレーテッド（NYSE：KVUE）（ケンビューまたは当社）は、「Healthy Lives Mission」における環境・社会・ガバナンス戦略で示された気候変動目標の進展を推進しており、その一環として初の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発表しました。

ケンビューのESGおよびステナビリティのグローバル責任者であるパメラ・ギル・アラバスターは、次のように述べています。「TCFDレポートの発表は、気候に関する考慮事項をビジネス戦略、業務、バリュー・チェーン、販売製品に統合するという当社の積極的なアプローチにおける重要な一歩です。私たちは、温室効果ガス（GHG）排出削減の短期目標が科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）によって検証されたことや、より健康的な未来への貢献に向けた当社の目標を支持する初のHealthy Lives Missionレポートの発表など、重要な進展を遂げてきました。」

Healthy Lives Missionは、人間の健康は環境の健康と切り離せない関係にあるという理解のもとに策定されました。消費者もこの繋がりを認識しており、今年初めにケンビューが依頼したオンライン調査によると、世界における成人の4人に3人が人間の健康と気候変動の関連性を意識していることがわかりました⁵。同調査では、86%の人々が今後5～10年で気候変動による健康への影響が悪化すると予想していることも明らかになっています。

ケンビューの気候変動目標と取り組みは、Healthy Lives Mission戦略の「Healthy Planet」柱の一部となっており、製品や包装のデザインから素材調達、製造、輸送に至る当社の業務全体で持続可能性を推進することに重点を置いています。2023年のHealthy Lives Missionレポートで報告された進捗のハイライトは以下の通りです。

エネルギー効率や脱炭素プロジェクトへの投資により、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量^1、2、3が2020年以降に26%削減されました。当社のサプライヤーの21%が、購入品やサービス、上流の輸送・配送に関連する排出量において科学的根拠に基づいた目標を設定しています。再生可能電力の使用率⁴は、全体の電力使用量の65%にまで増加しました。これは18か所のオンサイト太陽光発電システム、オフサイト再生可能電力⁴、調達契約、オンサイト太陽光設備の導入によるものです。ケンビューは循環型経済のデザイン原則を用いて、リサイクル可能⁶または詰め替え可能⁷な包装⁸の使用をポートフォリオの71%に拡大し、バージン・プラスチック⁹による包装⁸の量を21%削減しました。ケンビューは2024年初めから、フランスのセザンヌおよびギリシャのマドラの製造拠点で新たなオンサイトの太陽光発電設備を完成させており、それぞれ1.75MWと0.186MWの再生可能エネルギーを供給する予定です。当社はまた、南アフリカのケープタウン、中国の閔行、インドネシアのジャカルタの製造拠点でも今年中に追加のオンサイト太陽光発電設備を完成予定で、当社の運営¹に使用する電力を100%再生可能エネルギー⁴で代替するという目標の進展をさらに加速させ、2030年^10、11までに達成することを目指しています。

ケンビューは、スコープ 3における間接的な上流の温室効果ガス排出に対応するため、2023年7月に「サプライヤー気候変動対策プログラム」を開始しており、購入品やサービス、上流の輸送・流通に関与するサプライヤーとの連携を図っています。当社は同プログラムを通じて、これらのサプライヤーが各自の科学的根拠に基づいた目標を設定し、業務の脱炭素化に取り組むための支援を行う予定です。ケンビューもまた、サプライヤーが再生可能電力について学び、単独供給として、または他のサプライヤーと共同で調達機会を提供できるように支援する「Energizeプログラム」に参加しました。

ケンビューは、業界内外での進展を加速させるためには協力が重要であるということを認識しており、気候変動対策やネットゼロへの取り組みを支援する特定のワークストリームに焦点を当てたWWF気候ビジネスネットワークやWWF再生可能熱エネルギー協力組織など、複数の連合に積極的に参加しています。直近では、Forum for the Futureの「気候変動と健康のための連合」に参加しており、人々と地球の双方に利益をもたらす成果に向けて、人間の健康と気候システムの統合的な変革を支援しています。

ケンビューの「2023年Healthy Lives Missionレポート」はwww.kenvue.com/hlm-report-2023にてご利用いただけます。「TCFD完全版レポート」を閲覧するには、https://www.kenvue.com/task-force-on-climate-related-financial-disclosures-2023-reportをご覧ください。

ケンビューについて

ケンビューは、売上高ベースで世界最大のコンシューマー・ヘルス専業企業です。Aveeno®、BAND-AID®、Johnson's®、Listerine®、Neutrogena®、Tylenol®をはじめとする当社を代表するブランドは、100年を超える伝統を基盤に、科学的に裏付けられ、世界中の医療専門家から推奨されています。私たちは日常的なケアの素晴らしい力を信じており、私たちのチームは、その力を消費者のもとに届け、心と家庭に寄り添うために日々尽力しています。詳細はwww.kenvue.comをご覧ください。

将来の見通しに関する注意事項

本プレスリリースには、1995年の米国民間証券訴訟改革法に定義される「将来の見通しに関する記述」が含まれており、Healthy Lives Mission、気候、森林、関連するESG（環境・社会・ガバナンス）の見積もり、予測、目標、ターゲット、コミットメントおよび期待される結果に関するリスクや機会に関連するものが含まれています。将来の見通しに関する記述は、「計画する」「予期する」「かもしれない」「〜だろう」「予想する」「見積もる」「意図する」「目標」「ターゲット」「コミットメント」などの言葉や、その他同様の意味を持つ言葉で識別される場合があります。読者はこれらの将来見通しに依存しないよう注意してください。これらの記述は、将来の出来事に関する現在の予想に基づいています。基礎となる仮定が不正確である場合や、既知または未知のリスクや不確実性が現実化した場合、実際の結果はケンビューおよびその関連会社の予想や見積もりとは大きく異なる可能性があります。

リスク、不確実性、その他の要因の一覧および説明は、2023年12月31日に終了した会計年度の年次報告書（Form 10-K）や、その後の四半期報告書（Form 10-Q）およびその他書類などのケンビューが証券取引委員会に提出した書類に記載されています。www.kenvue.comからご覧いただくか、ケンビューにリクエストすることで入手可能です。ケンビューおよびその関連会社は、新しい情報や将来の出来事、その他の理由による場合であっても、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

脚注

¹ケンビューが運用管理しているすべてのケンビュー所有施設に適用され、建物の種類を問いません。製造および/または研究開発に使用される全ての賃貸施設、さらに、50,000平方フィート以上で、ケンビューが運用管理権を有する、製造および/または研究開発以外に使用される賃貸施設に適用されます。2020年の基準年およびそれ以降の報告年度には、2023年にジョンソン・エンド・ジョンソンから分社した際にケンビューの構造に沿った全ての施設が含まれており、運用上または組織上の除外は一切含まれていません。スコープ 1は、ケンビューが直接発生させる温室効果ガス（GHG）排出量を指しており、その例として、化石燃料を使用したボイラーや車両の運転が挙げられます。車両の排出量はCO2として報告され、他の温室効果ガスは含まれていません。スコープ 2は、建物の暖房や冷房のために購入した電力やエネルギーからの排出など、ケンビューが間接的に発生させる温室効果ガス排出量を指します。
²このインベントリは、WRI/WBCSD温室効果ガス（GHG）プロトコル「企業会計および報告基準」（2013年改訂版）およびその修正である「GHGプロトコル・スコープ2ガイダンス」（2015年）に基づいて作成されました。
³目標の範囲には、バイオエネルギー原料からの土地関連の排出および除去が含まれます。
⁴再生可能エネルギー源とは、生態系のサイクルや農業プロセスを通じて短期間で補充可能なエネルギー源のことを指します（例：バイオマス、地熱、水力、太陽光、風力）。再生可能電力の目標は、現地での太陽光発電、仮想電力購入契約（VPPA）、直接電力購入契約（PPA）、再生可能電力証書（REC）としても知られるエネルギー属性証書（EAC）、およびグリーン小売契約など、さまざまな手段を組み合わせて達成されます。
⁵調査結果は、2024年2月下旬から3月上旬にかけて、7カ国における2,300人以上の成人から集約された意見を反映しています。
⁶リサイクル可能、またはリサイクル準備完了とは、包装が収集、分別、リサイクルのために設計されている状態を指します。ただし、実際にリサイクルするための収集、分別、リサイクルのインフラがまだ整っていない場合もあります。プラスチックベースの包装における「リサイクル可能な設計」のベストプラクティスには、米国プラスチックリサイクル協会（Association of Plastics Recyclers）のガイダンスが含まれます。注：「リサイクル用に設計された」「リサイクル可能な設計」「リサイクル準備完了」は同じ意味を持ち、互換的に使用されます。
⁷ケンビューでは、詰め替え可能な包装を、購入した製品と同じ種類のものを元の包装に再度入れることができるように設計された包装と定義しています。この包装は、返却可能または再充填可能な設計であり、再利用を可能にするシステムの一部として、最低限の回数以上の再利用を達成できるものです。
⁸包装とは、直接購入用の包装を指し、すべての外部製造製品を含むとは限りません。プラスチック包装の総重量は、2024年ビジネスプランのボリュームを用いて計算されており、実際の売上に基づいて調整されていません。2024年ビジネスプランのボリュームに対して、プラスチックを含まないと判断される材料を除外するために、専門家の判断に基づき10%未満の手動調整が行われました。
⁹バージン・プラスチックとは、石油化学原料から製造された新しい樹脂で、プラスチック製品の製造に使用される原材料として、一度も使用または加工されたことがないものを指します。
¹⁰インベントリおよび報告は、RE100の技術基準に準拠しており、CDPによって補完されています。
¹¹私たちは、会計年度末までに目標を達成し、その翌年に公表することを目指しています。

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