円安で成長するインバウンドと越境通販を支援！アフィリエイト広告運用代理店の株式会社バリュー・パートナーズが海外アフィリエイト広告運用代行を開始、成果報酬広告を海外でもスムーズに

アフィリエイト広告の運用代行ならびにWEB全般の広告支援を展開する株式会社バリュー・パートナーズ(本社：東京都中央区、代表取締役：色川 正広)は、VPワンタグを連携させた海外アフィリエイト運用代行サービスを2024年9月1日(日)に開始しました。

第一弾として、大手メーカー直販サイトで株式会社インタースペース(代表取締役社長：河端 伸一郎)のシンガポール現地法人INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE. LTD.との協業により、アフィリエイト広告の運用代行を開始しました。


■「VPワンタグ」とは
「VPワンタグ」は、複数ASPの導入・管理の工数削減を寄与し、SNSや個別メディアに配信する広告を自社でトラッキングできるワンタグシステムです。

ASPを増やしていくと、ASP間や自社メディアで成果の重複が起こったり、ASPごとに別の管理画面で操作する必要があるなど、運用が煩雑になります。またASPの追加導入やITP対応も個別の作業が必要となります。
「VPワンタグ」では、複数のASPや自社メディアを一元管理することで、管理工数の大幅削減を実現します。ASPと自社メディアを横断したレポートにより、リアルタイムにマーケティング分析できます。

バリュー・パートナーズVPワンタグによる海外アフィリエイト運用代行サービスにより、広告主には下記のメリットがあります。

＊成果報酬で海外でも販促できる。
＊システム開発なしに簡単に導入できる。
＊外国語によるコミュニケーションが不要
＊日本語の管理画面で成果が確認できる。
＊日本円で請求・支払対応でき、海外送金が不要
＊外国法人との直接契約をしないので外国法制のリスクを回避できる。

バリュー・パートナーズのVPワンタグには次の特徴やメリットがあります。
(1) ワンタグ接続で複数のASPと簡単連携
(2) 最新のITP2.3に対応
(3) 月次レポートの自動作成機能(Excel対応)
サービスページURL： https://www.valuepartners.co.jp/service/vp1tag/


■円安で成長するインバウンドと越境通販
日本政府観光局(JNTO)が2024年5月15日に発表した「2024年4月訪日外国人数*(推計値)」では、訪日外客数は3,042,900人となり、前年同月比では56.1％増、2019年同月比では4.0％増となりました。
春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、東南アジアや中東地域を中心にイスラム教の断食明けに合わせて海外旅行需要が増加したことにより、2か月連続で300万人を突破しました。4月までの累計は11,601,200人となり、1,000万人を超えました。(※1)

多くの訪日外国人は、自国に帰国後に越境通販を通じて日本の商品を購入するというデータもあります。2022年の各国間の越境通販市場規模の推計結果は、下記図表の通りとなります。

日本の越境BtoC-EC(米国・中国)の総市場規模は3,954億円となりました。このうち、米国経由の市場規模は3,561億円、中国経由の市場規模は392億円でした。米国の越境BtoC-EC(日本・中国)の総市場規模は2兆2,111億円となりました。このうち、日本経由の市場規模は1兆3,056億円、中国経由の市場規模は9,055億円でした。中国の越境BtoC-EC(日本・米国)の総市場規模は5兆68億円となりました。このうち、日本経由の市場規模は2兆2,569億円、米国経由の市場規模は2兆7,499億円でした。(※2)
2022年の平均ドル円為替レートは131.56円であり、円安が急激に進んだ2024年はさらに、日本から海外への越境通販の市場規模は拡大したと推測できます。

2022年 日本・米国・中国3ヵ国間の越境通販市場規模(単位：億円)(※2)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/408202/LL_img_408202_1.png
(各国の購入額)


■会社概要
会社名 ： 株式会社バリュー・パートナーズ
代表者 ： 代表取締役 色川 正広
所在地 ： 〒104-0045 東京都中央区築地3-5-13 北村ビル3F
設立 ： 2011年4月
事業内容： ・アフィリエイト広告運用代行
・SNS広告運用代行
・ワンタグサービス
URL ： https://www.valuepartners.co.jp/


(※1)出典：日本政府観光局(JNTO)「訪日外国人数(2024年4月推計値)」
(※2)出典：経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査(2023年8月)」
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf


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プレスリリース提供元：＠Press