不動産ファンド×NFT(ユーティリティトークン)　地方創生ファンドにて、投資家へNFTを付与

不動産ファンドの仕組みを活用し空き家・古民家再生、地方創生事業を展開する株式会社リムズキャピタル(代表：磯部 昌史・三平 裕毅、本社：東京都千代田区)は、この度、SBINFT株式会社、Securitize Japan 株式会社及び株式会社LCディベロップメンツと連携することで、運用中の「地方創生 基地づくりファンド第六弾 栃木県大田原市 森の中の店舗・企業別荘 再生ファンド」にて、本ファンドの対象投資家様へNFT(ユーティリティトークン)を付与いたしました。
本ファンドは、空き家対策、事業承継の一環として、栃木県大田原市の森林の中にある閉店した店舗を活用して、自然体験型のレストラン及び宿泊施設として再生。
今回付与したNFTは本施設での割引券として利用が可能です。
本プロジェクトを含め、今後も地方創生プロジェクトにNFTを活用し、不動産ファンド×地方創生×NFTやweb3.0の分野を絡めながら、地域経済に寄与するようなプロジェクトを進めて行きます。

〈プロジェクト詳細〉
URL： https://www.batsunagu.com/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/398773/LL_img_398773_1.jpg
ホームページ

【地方創生、空き家再生×不動産投資型クラウドファンディング】
昨今、人口減少や高齢化などに伴い、空き家として放置されている住宅や人材流出により活気を失いつつある地域が全国的に増えています。国土交通省の発表では、空き家の総数はこの20年で約1.5倍となっており、同時に事業承継を取り巻く環境においては、後継者不足や育成不足などにより、全国での中小企業後継者不在率が約6割となっております。
そんな中、地方創生、古民家再生、事業承継問題解決と不動産特定共同事業を掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」への関心が高まってきております。これまでに北海道、長野県、新潟県、栃木県等での実績があり、その他多数のエリアでもプロジェクトを遂行しております。


【不動産投資型クラウドファンディング×NFT】
そのような背景のもと、地方創生事業を展開する当社ではこの度、対象の不動産クラウドファンディングへ投資して下さった投資家様に対し、本施設にて利用ができるNFTを付与いたしました。
NFTの発行者は、本施設運営会社である株式会社LCディベロップメンツ。
SecuritizeのプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、「NFT付き不動産クラウドファンディング」のサービスを実現いたしました。
これにより、当社は投資家様に対し、これまでの地方創生プロジェクトにおける配当などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することにより、投資家様がお得なプレゼントを得られるのと同時に「BATSUNAGU」を通して地域と投資家様によるエンゲージメントが可能となります。
今回のNFTは、本施設での利用限定となっておりますが、いずれは、大田原市等、プロジェクト実施エリアの地域商店や地域施設での利用が可能になることを目指しております。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/398773/LL_img_398773_2.jpg
NFTイメージ

【施設詳細】
本エリアは那須エリアとして、周囲に温泉、日本一の鮎の聖地である那珂川があり、夏には鮎釣りやハイキング等のアクティビティに訪れる人を見込めるエリアとなっております。
そして、松尾芭蕉ゆかりの歴史や文化を紡ぐ黒羽エリアには、重要文化財である雲巌寺や大雄寺があり、老若男女問わずエリアの魅力を思う存分味わえます。
そのような立地にある本施設は、3棟の嗜好を凝らした空間を堪能できる一棟貸しの宿泊施設と、地産地消の食材、自家焙煎珈琲を提供するカフェ、原生林の中の自然体験を楽しむキャンプフィールド、大浴場・サウナ棟から成り立っています。
また、地域にある歴史民俗資料館や近隣施設との連携を図りながら子供たちへの教育体験などを通じ、地域活性化を目標としていきます。
「原生林の中でののんびりと自然体験」をテーマにした「森に囲われた独自空間」となるような施設を目指してまいります。


【今後の展開】
当社では不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」を活用し、地方創生や空き家対策など様々な社会貢献を目指し、魅力的な施設・サービスの提供を行い、社会問題の解決に貢献出来る事業を進めてまいります。
そして今後も不動産クラウドファンディング事業、地方創生事業、不動産の再生事業等の推進に加え、web3.0及びNFT事業にも取り組み、トークンを不動産事業にも応用し、デジタルとリアルの融合を実践して参ります。


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プレスリリース提供元：＠Press