都築電気、「育休等職場応援祝金」の支給を開始

　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森　勲、東京オフィス：東京都港区、以下当社）は、2024年5月1日より慶弔見舞金規程を改正し、新たに「育休等職場応援祝金」の支給を開始します。
　産休・育休取得者の業務をフォローする従業員に対して感謝の意を示すとともに、会社全体で出産・育児を祝い、支えあえる風土の醸成を目的としています。





■背景
　今年2月発表の厚生労働省「人口動態統計速報（令和5年12月分）*」によると、2023年の出生数は過去最少となっています。少子化およびこれからの生産年齢人口減少への対応は大きな社会課題となっており、各企業においても、仕事と育児を両立しやすい環境を構築することが必要と考えています。
　当社は、マテリアリティの一つに「『人』の成長と活性化」を掲げ、従業員一人ひとりがエンゲージメント高く、パフォーマンスを最大限発揮できる環境の構築に取り組んでいます。仕事と育児を両立しやすい環境整備と、多様な従業員が相互に支えあう風土醸成は、長期的な企業価値向上に繋がると考え、本決定に至りました。

*参考URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312.pdf


■「育休等職場応援祝金」概要
　従業員の産休・育休期間における、業務の代替者に対して祝金を支給します。
　業務の代替者が複数いる場合は、下記総額を均等に配分して支給となります。
　なお本祝金は、賞与支給のタイミングと合わせて支給を行います。
[画像: https://prtimes.jp/i/8034/153/resize/d8034-153-befd92cfe7ba8e295dc8-1.jpg ]



■都築電気株式会社について
（URL：https://www.tsuzuki.co.jp/）
　パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
　2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
　「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。


■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
　都築電気株式会社　経営企画室　春名・西田・碇石
　TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

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