経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました～当社の認定は4年連続となります～

株式会社阪急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区 代表取締役社長：山中 直義）は、3月11日（月）に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定※されました。当社の認定は4年連続となります。
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当社では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの源泉であるとともに、会社の豊かな未来の礎であると考えています。そうした考えのもと、2018年6月に「健康経営宣言」を制定するとともに、2020年5月に発表された「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」が掲げる重要テーマ「一人ひとりの活躍」の取組の一環として、「健康経営」の推進に取り組んでいます。
これを実現するため、社長を委員長とし、役員・産業医・健康保険組合理事長・人事部の構成員からなる「健康経営推進委員会」を設置し、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めています。
なかでも以下の5つを重点課題として掲げ、さまざまな取組を行っていますが、「女性特有の疾病予防」にあたっては、女性が抱える健康課題をオンライン診療などのテクノロジーで解決へ導くフェムテック*サービスを昨年7月に導入し、従業員が能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成を進めています。
*Female(女性)とTechnology(テクノロジー)をかけあわせた造語
・喫煙対策
従業員スペースの喫煙所を廃止し就業時間内禁煙化、全従業員に向けての意識啓発、無償での禁煙医療サポートの実施など
・感染症の予防
インフルエンザ集団予防接種、ノロウイルス検査の実施、感染症流行時の対策本部の設置による感染対策の推進など
・生活習慣病の予防
人間ドックの受検費用・定期健康診断胃部二次検査費用の補助など
・女性特有の疾病予防
フェムテックサービスの導入、無償での女性がん検診(乳がん・子宮頸がん)の実施
・メンタルヘルス対策
長時間労働による健康障害の防止、社外カウンセリング窓口の設置、休業した従業員の復職支援、保健師による面談
下線は昨年からの新たな取組です

※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


株式会社阪急阪神ホテルズ https://www.hankyu-hotel.com/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/2a46993e8a08fb729df606040cebd7d5b1255418.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1


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