令和6年能登半島地震に係る地震保険の事故受付件数について(2024年1月15日現在)

この度の地震災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：新納 啓介)では、2024年1月15日(月)現在の「令和6年能登半島地震」に係る地震保険の事故受付件数について取りまとめましたので、お知らせします。


■令和6年能登半島地震(発生日：2024年1月1日) 県別内訳
【2024年1月15日(月)現在：日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】
都道府県 ：新潟県
事故受付件数：10,479

都道府県 ：富山県
事故受付件数：13,953

都道府県 ：石川県
事故受付件数：20,543

都道府県 ：福井県
事故受付件数：1,381

都道府県 ：その他
事故受付件数：3,683

合計：50,039

(注)「事故受付件数」には、建物・家財の事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。


【被災者のみなさまへ】
震災後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。
このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。

(ご参考)当協会ホームページ「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html


【参考資料】令和6年能登半島地震に係る損保協会の取組み等について
https://www.atpress.ne.jp/releases/383253/att_383253_1.pdf


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プレスリリース提供元：＠Press