京セラコミュニケーションシステムと東芝エネルギーシステムズが京セラ向け再エネ電力の自己託送事業で業務提携

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：黒瀬 善仁、以下KCCS）と東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：四柳 端、以下東芝ESS）は、このたびKCCSが発電する再エネ電力を自己託送にて京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下京セラ）に供給する事業で、自己託送を行うKCCSの需給管理業務を東芝ESSが代行する契約を締結しました。本件の運用開始時期は2023年12月を予定しています。本契約に基づき、東芝ESSはKCCSに代わってバランシング責務（注）を負い、発電販売計画および需要調達計画を電力広域的運営推進機関（OCCTO）に提出します。

自己託送は小売電気事業者を介さずに電力を送るため、オフサイトPPAと比較して電気料金や再エネ賦課金がかからないというメリットがありますが、再エネ発電事業者にはバランシング責務があり高度な発電予測が求められます。今回の契約では、2024年9月末まで、今後建設される太陽光発電所における発電量12GWhを対象に、自己託送を行うKCCSに代わって東芝ESSがバランシング責務を負います。東芝ESSは、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社が提供する予測精度の高いSaaSを活用して発電予測を行い、計画値同時同量（注）業務を行います。なお、東芝ESSにとって自己託送向けの「再エネアグリゲーションサービス」の提供は、本件が初めてとなります。

注：発電事業者や小売電気事業者などは30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させる（バランシング）責務を負っており、この調整を行う仕組みのことを「計画値同時同量」と言う。

■本契約の体制

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■各社概要・再エネ関連事業の取り組み
1.KCCS
KCCSは、「ICT」「エンジニアリング（通信・環境エネルギー）」「経営コンサルティング」の分野で事業展開しています。環境エネルギーエンジニアリング分野では、太陽光発電システムの提案からアフターメンテナンスまでワンストップでサービス提供を行っており、環境と共生する社会づくりに貢献していく考えです。
KCCSでは2026年度末までに、約2,000ヶ所に低圧非FIT太陽光発電所の建設を予定しており、供給容量を180MW以上にする計画です。発電した再エネ電力は、京セラの各工場をはじめ、再生可能エネルギーの導入に取り組む企業に供給します。

2.東芝ESS
東芝ESSは、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供することによってカーボンニュートラル社会の実現を目指します。再エネ関連の注力サービスとして、2022年5月から再エネ発電事業者向けの支援サービスとして、「再エネアグリゲーションサービス」を展開していますが、同サービスの事業展開を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

以上

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