「こども誰でも通園制度（仮称）」保育事業者の約9割は定期利用での受け入れを支持

～こども誰でも通園制度に関する全国アンケート調査～

認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）は、2024年度に本格実施を予定している「こども誰でも通園制度（仮称）」について、全国の保育事業者を対象にアンケート調査を行いました。（調査期間：2023年9月22日～10月6日、回答数：405人）

※レポート詳細はこちら：https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/10/press_231011-1.pdf



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調査結果


＜トピックス＞
1．保育事業者の約9割が「自由利用」よりも「定期利用」での受け入れを支持
2．子どもの育ちを第一に考えた場合の預かり頻度・時間は「週3日以上」6割、「1日3時間以上」9割
3．「こども誰でも通園制度」へ期待する点は、在宅子育て家庭との接点創出
4．「こども誰でも通園制度」で不安に感じる点は、「業務負荷」「事務負担増加」に加え、「要支援・要保護家庭の受け入れ」など。「保育料の追加補助」「継続的なフォロー」を求める声も

◆1．保育事業者の約9割が「自由利用」よりも「定期利用」での受け入れを支持
「こども誰でも通園制度」の制度設計の大きな論点のひとつである利用形態について、保育事業所へ定期的に子どもが通園する「定期利用」と、一時預かりのように様々な利用頻度で通園する「自由利用」、どちらをより積極的に受け入れたいかを尋ねたところ、「定期利用」が43.2％、「どちらかというと定期利用」が45.4％と、「定期利用」の受け入れを望む声は合わせて約9割という結果となりました。こども家庭庁が現時点で検討している内容※では「定期利用」「自由利用」のどちらでも選択可とされていますが、保育事業者からは「定期利用」での受け入れが支持されていることが分かりました。
※こども家庭庁「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方について」より
詳細はこちら：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/068d0720-3805-445f-954d-2f9f50793960/2afded33/20230921_councils_daredemotsuuen_01_02.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/28029/305/resize/d28029-305-4a5004cfb51e42a0f5e7-0.jpg ]

◆2．子どもの育ちを第一に考えた場合の預かり頻度・時間は「週3日以上」6割、「1日3時間以上」9割
「定期利用の場合、子どもの育ちを第一に考えた際に、1人につき望ましい利用頻度・利用時間」を尋ねたところ、利用頻度については「週4日以上」26.7％、「週3日」32.8％と「週3日以上」が合わせて59.5％にのぼりました。また、1日あたりの利用時間については、「3～4時間」45.2％、「5～6時間」36.8％、「7～8時間」10.6％など、「3時間以上」の回答が9割を超えました。週3回×3時間／1日で利用した場合、月の利用時間は36時間となり、こども家庭庁が現時点で検討している「月10時間」を大幅に超える結果となりました。
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◆3．「こども誰でも通園制度」へ期待する点は、在宅子育て家庭との接点創出
「こども誰でも通園制度に期待すること」を尋ねたところ、「在宅子育て家庭への支援ができる」59.0％、「より多くの子どもに支援が届けられる」38.3％と在宅子育て家庭と接点創出という福祉的な視点での期待が寄せられています。本制度の趣旨である「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことに対して、前向きに捉えている保育事業者が多いことが伺えます。
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◆4．「こども誰でも通園制度」で不安に感じる点は、「業務負荷」「事務負担増加」に加え、「要支援・要保護家庭の受け入れ」など。「保育料の追加補助」「継続的なフォロー」を求める声も
「こども誰でも通園制度に不安に感じていること」については、「保育士の業務負荷が増しそう」が84.4％と最多となり、次いで「事務負担が増えそう」66.7％、「こども誰でも通園児が園に慣れるのに時間がかかりそう」59.0％などが続きました。
「要支援や要保護家庭等のリスクの高い家庭の受入れ依頼が行政から来そう・数が増えそう」は54.3％でした。「要支援や要保護家庭等のリスクの高い家庭の受け入れ開始もしくは数が増えた場合の必要なサポート」については、「園が行政や関連機関と連携するための継続的なフォロー」が79.1％、「（行政から）保育料に関する追加の補助」71.8％などを求める声が多く寄せられました。
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認定NPO法人フローレンスについて


こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で社会課題の解決や価値創造の構造に働きかけ、たくさんの仲間と共に「新しいあたりまえ」をつくる、国内有数の認定NPO法人です。日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立され、待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、こどもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、こどもの貧困を解決する「こども宅食事業」などの取り組みを加速しています。
保育園・幼稚園などに通っていない未就園児家庭に起こる孤立を防ぐため、2022年に独自で定員の空き枠を使った定期的なお預かりを開始。実戦的な取り組みと国への提言が「こども誰でも通園制度（仮称）」モデル事業実施へと後押ししました。
▶フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/

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