【3人に1人がシニアの時代へ】女性インサイト総研が「シニア女性の今」についての調査結果を公開
配信日時: 2023-10-11 09:00:00
65歳以上の女性の約6割が“終活をする意向”があると回答
HERSTORYが運営する女性インサイト総研は2023年10月10日発刊のHERSTORY REVIEW11月号内にて「シニア女性の今についての意識調査」の結果を公開しました。
総務省統計局の「人口推計」によれば、2022年9月時点の総人口は1億2,475万人です。そのうち65歳以上の人口が3,627万人と前年(3,621万人)に比べ6万人増加し、過去最多となりました。みずほ銀行産業調査部によると65歳以上の高齢者向け市場の規模は101兆3000億円にまで増加すると予測され、シニア市場はますます大きくなっていくと考えられます。シニアに向けてビジネスを展開していくことは企業にとって大きなチャンスとなります。本調査は多様化するシニア女性の悩みやニーズを深掘りすることで新たなマーケットの開拓に生かすことを目的に実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23043/51/resize/d23043-51-f83a689bae71499f0592-5.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/23043/51/resize/d23043-51-d5a57beafab63a205089-4.png ]
◆65歳以上の女性の約9割が“終活という言葉を知っている”と回答するも“終活をする意向”があるは約6割
認知度が高くとも何をすればいいかわからない層が一定数存在
終活をする意向はありますか?
[画像3: https://prtimes.jp/i/23043/51/resize/d23043-51-a65ce5552016320646f7-0.png ]
約6割が「はい」と回答するも、約4割のシニア女性が「わからない」「いいえ」と回答しました。終活の必要性や重要性を理解していなかったり、終活の具体的な内容や方法がわからない人、終活に踏み切れない人がいることが伺えます。予想される女性のインサイトとしては、「まだ元気なので終活を行う必要性はない」「終活には資産整理、遺言書作成、葬儀準備などさまざまな内容があり、1人でどう行えばいいのかわからない」「人生の終末期を準備するという、ネガティブなイメージを持っており 考えたくない」などが考えられるでしょう。
終活をすることで自分の人生を振り返り自分らしく生きるためのヒントが得られる重要性を伝えたり、家族や友人と協力して行えるような共有アプリやタスク管理などの開発するなどの施策が有効かもしれません。
Q.「終活」という言葉を知っていますか?
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知っているが9割となりました。「終活」という言葉の認知度は高いものの、前項の質問の結果から終活を実際に行おうとする割合は低いことが分かります。漠然と知ってはいるものの、何をすればいいのかわからなかったり、まだ自分には縁のないことと自分事ではない人も一定数いるのかもしれません。終活に関する情報交換や相談を行えるイベントを提供したり、終活に関する情報の発信を強化するなどが必要な施策と言えるでしょう。
◆「家族に迷惑をかけたくない」「自分自身で納得のいく人生を送りたい」という本音多数
どういった理由で「終活」を行おうと思いますか?当てはまるものを全て教えてください。
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「家族に迷惑をかけたくないから」が7割以上で1位となりました。終活の主な目的は「家族や周囲の人の負担を減らすこと」や「自分の意思を尊重してもらうこと」「自分自身で納得のいく人生を送ることなど」と考えている人が多いいことがその他の結果からも伺えます。この結果から予想されるインサイトとしては「迷惑はかけたくない反面人生の終わりについては向き合いたくない」といった点などがあるかもしれません。自分自身や家族、周囲の人々のために、前向きに取り組むべきものであると社会全体で理解を深めていく必要があります。
Q.ご自身の老いを受け止められますか?
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6割が老いを「受け止められる」と回答しましたが、老化を受け入れられない人も一定数存在することが分かりました。予想される女性のインサイトとしては「老化はマイナスなこと」 「まだまだ衰えていない。こんなはずではない」「年をとっても社会的な役割を果たしたい」などがあるのではないでしょうか。 老化に対する社会的な意識を高めるキャンペーンを実施したり老いを学ぶための講座やイベントの開催などが有効な施策かもしれません。
◆親と一緒に取り組んでおかないと困るもの1位は「財産の管理」
65歳以上の親を持つ子どもへの調査
Q.親と一緒に取り組んでおかないと困るものに当てはまるものを全て教えてください。(※図左)
Q.現在、一緒に取り組んでいるものを全て教えてください。(※図右)
[画像7: https://prtimes.jp/i/23043/51/resize/d23043-51-5a664803f4c34ebd72a6-6.png ]
65歳以上の親を持つ子どもへも調査したところ、親と一緒に取り組んでおかないと困るものに「財産の管理」「家の中の親の荷物整理」などの回答が上がりました。対して一緒に取り組んでいるものには「特にない」の回答が7割以上の結果となりました。人生の終わりに向けた準備の必要性や重要性に対する認識が不足していたり、人生の終わりに向けた準備をどのように進めればいいのかわからない、準備に必要な時間が十分に確保できないといった課題がありそうです。親子で人生の終わりについて話し合うための機会を提供したり、親子で人生の終わりに向けた準備を進めるためのワークショップやプログラムを提供するなどが解決策につながるかもしれません。
◆「人生の終わりに向けた準備」に取り組めていない”理由は認めたくない”
Q.「人生の終わりに向けた準備」について、取り組めていない理由を教えてください。
※図左は65歳以上の女性、図右は65歳以上の親を持つ女性の回答結果
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※共起キーワード:文章中に出現する単語の出現パターンが似たものを線で結んだ図。出現数が多い語ほど大きくまた共起の程度が強いほど太い線で描画される。
※ユーザーローカルAIテキストマイニングによる分析( https://textmining.userlocal.jp/ )
65歳以上の女性としては、「遠方に住んでいる、子どもが忙しい、夫がそういう話を好まないなどの理由で、 家族や周囲の理解や協力を得られない」といった声や「荷物が多すぎる、今生活してるだけで精一杯で断捨離も出来ない、まだ終活を身近に感じていない」といった声が多く上がりました。対して65歳以上の親を持つ女性の回答は
「まだ早いと思ってしまう、 認めたくないなど本人や家族の心理的要因」や「聞きにくい、話題にしづらいなどのコミュニケーション不足」といった課題が上がりました。
HERSTORY REVIEW シニア女性の本音調査 概要
調査期間:2023年8月31日~2023年9月11日
調査方法:インターネット調査
調査対象:65歳以上の女性69人/65歳以上の親を持つ女性420人
調査会社:株式会社ハー・ストーリィ https://www.herstory.co.jp/
本調査のローデータ(税込33,000円)販売中:https://www.herstoryshop.jp/research
女性インサイト総研について
女性インサイトを30年以上追い続けている株式会社ハー・ストーリィの研究機関です。毎月、世代別、状態別に定量定性調査を重ね、インサイト分析を行っています。消費者動向を先読みし、企業にトレンド変化をレポートしています。
HERSTORY REVIEWについて
女性インサイト総研が日本女性の消費動向、市場の最新トレンドを毎月追いかけており結果の月刊レポートを展開し各企業のマーケティングに幅広く活用いただいています。本リリースの調査の詳細は11月号のHERSTORY REVIEWをぜひご覧ください。
[画像9: https://prtimes.jp/i/23043/51/resize/d23043-51-dd18cf86e3847393802d-8.jpg ]
https://www.herstoryshop.jp/review-list-new
HERSTORY REVIEW11月号(10月10日発行)好評発売中
年間購読税込54,000円(月払5,500円)
11月号トピック:
・「不安と意欲が混在」シニア女性の今を検証
・Case1 旭化成ホームズ株式会社「シニア向け賃貸住宅ヘーベルVillage(ビレッジ)」
・Case2 株式会社リハプライム「コンパスヴィレッジ」
・ライフコースで変わる消費とお金の使い方
・女性消費者動向 3人に1人がシニアの時代へ
・女性10ペルソナのトレンドワード HER TREND
・女性視点マーケティング最前線 Marke-Jinに聞く VOL.58
・海外フード最前線 from FOODIAL
HERSTORYについて
「100年残したい日本の会社(扶桑社)」10社に選出。Forbes Japan女性活躍企業賞 全国第2位を受賞。日本で唯一の女性視点マーケティング(R)を推進し全ての企業のマーケティングのサポートを実行しながら“あしたのしあわせ”を創造することをミッションしている。
会社概要
会社名:株式会社ハー・ストーリィ Herstory Co.,Ltd.
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木5-11-25 鳥居坂アネックス5F
TEL:03-5775-1581
事業内容:女性視点マーケティング(R)事業(研究調査/専門情報出版/マーケティング支援/人材育成支援)
設立:1990年8月20日
代表取締役:日野 佳恵子
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