【ふるさと納税アンケート調査】利用時期は９月が最多！利用者の年齢層や人気サイトも判明

株式会社オークファン（本社：東京都品川区、代表取締役：武永修一、以下「オークファン」）が運営するふるさと納税のやり方やキャンペーン情報をまとめたメディア「ふるさと納税お得ガイド」ではこの度、ふるさと納税の利用時期や利用者の年齢層、雇用形態、利用しているサイトなど、ふるさと納税に関するアンケート調査を実施しました。



アンケート結果


ふるさと納税とは、自治体へ寄附した金額が所得税・住民税から控除される制度です。
ふるさと納税の寄附金限度額が1月～12月の年収で計算されることから、ふるさと納税利用者は年収を計算しやすい年末に利用する傾向にあると言われています。

そこで今回ふるさと納税の利用経験者300名を対象にアンケートを行い、その実態を調査しました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/8833/table/354_1_f95af6d40ef06cfc024e7e8bd7d72c8c.jpg ]


■ふるさと納税に関する調査のアンケート回答者
[画像1: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-f0f417ef7c960abfe3bf-0.png ]

今回のアンケートでは30代～40代の回答者が多く、全体の70%以上を占める結果となりました。
また、回答者の雇用形態も調査したところ、会社員の方が全体の65%、パート・アルバイトの方が約24%という結果となりました。

* 本調査はふるさと納税利用者300名に限定したアンケートです。そのため、データに偏りが生じることや実際の利用率とは異なる可能性があることを、あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。

■ふるさと納税サイト別の利用率 ※複数回答あり
ふるさと納税ポータルサイトのうち31サイトの利用率調査をしたところ、『さとふる』と『楽天ふるさと納税』の利用率が高い結果となりました。
総回答数は421件あり、上位2サイトだけで全体の76%以上（322件）を占めています。

次に利用者の多い『ふるなび』『ふるさとチョイス』の利用者は、合わせて78名。
全体の約18%の利用率で、上位4サイトの利用率を合わせると95%以上（400件）という結果になりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-a1362658c9398f2c0411-1.png ]

■現在利用しているふるさと納税サイト
前の質問（■ふるさと納税サイト別の利用率）の結果と同様に、『さとふる』と『楽天ふるさと納税』の利用者が多い結果となりました。さとふるの利用経験者は150名中109名（約72%）、楽天ふるさと納税の利用経験者は172名中150名（約87%）が継続して利用しています。
上記の結果から、複数のふるさと納税サイトを、利用経験を経て『さとふる』『楽天ふるさと納税』に戻る利用者が多いことがわかります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-f3a8d7fae66f49bee1ea-1.png ]


■ふるさと納税サイトの選定理由　※現在利用しているサイトを選んだ理由を回答
[画像4: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-79fee91518eb8b38d539-1.png ]

ふるさと納税サイトを選ぶ基準では「たまるポイント」を重視する利用者が多いことが分かりました。
返礼品のほとんどが数千円～数万円するため、ふるさと納税をすればまとまったポイントが得られます。

前の質問の結果では『楽天ふるさと納税』の利用者が多かったことから、ふるさと納税で楽天ポイントをためている利用者が多いと考えられます。

「自治体の選択肢が多い」の回答者は3名でした。この結果からは、ふるさと納税の本来の目的である「自治体への寄付」の重要度は低く、ポイントや控除など「寄附者のメリット」が優先されていることも予想できます。
■ふるさと納税の利用時期
[画像5: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-029379c0f1bc34ac208b-1.png ]

ふるさと納税の利用時期は、年末にかけて増加している傾向にあります。
雇用形態の違いによる利用時期への影響は少なく、ほとんどの利用者が、年収計算がしやすい年末にふるさと納税をしています。

また、当アンケートをとった2023年度はふるさと納税の制度変更による影響もあり、9月までにふるさと納税をする人が多い結果となりました。

以下では、2023年10月より変更される制度の認知度調査もおこなっています。

■2023年10月ふるさと納税の制度に関する認知度
[画像6: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-b4e34b892ba8d827478c-1.png ]

ふるさと納税の制度変更について、169名が『知らない』と回答し、知っていると回答した利用者は131名でした。
（集計期間：2023/09/26～2023/09/27）

前の質問（■ふるさと納税の利用時期）で最も多かった回答が『9月』であることから、制度変更がふるさと納税の利用時期に影響を与えていることが分かりました。

ふるさと納税お得ガイドについて


[画像7: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-a39ff86ad5f937c3b120-1.png ]

ふるさと納税お得ガイドは、これからふるさと納税を始めたい方やふるさと納税をお得に活用したい方向けの情報メディアです。
当該メディアには「ふるさと納税の返礼品おすすめ紹介」(https://aucfan.com/furusato/recommendation-ranking/)や「ふるさと納税ポータルサイトを徹底比較」(https://aucfan.com/furusato/site/)の記事があり、返礼品・ポータルサイト選びで迷っている方をサポートする内容が記載されています。

※本アンケート結果を引用する際は、下記のURLを出典元として記載してください。
https://aucfan.com/furusato/recommendation-ranking/

■オークファングループについて
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円*1規模と推定されており、非常に大きな市場に関わらず古い取引形態が残っています。また、SDGs*2に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされおり、廃棄ロスは国内でも年間約 22 兆円規模に達すると試算しております。
この課題に対して、オークファングループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、卸売市場における唯一無二の再流通インフラの構築・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。

事業においては、創業来培った売買データにより、価格と販路を最適化する「aucfan.com(オークファン)」、小売・流通業向けのプラットフォーム「NETSEA(ネッシー)」「NETSEAオークション」をSMB（中小企業・個人事業主）に向け展開しております。

オークファングループは、BtoB卸売市場・リバースロジスティクス（返品物流）市場のリーディングカンパニーを目指し、事業展開をしてまいります。
*1 経済産業省2022年8月12日発表 電子商取引に関する市場調査より推察
*2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標
[画像8: https://prtimes.jp/i/8833/354/resize/d8833-354-d06fb21bd7032b17ee13-1.png ]

オークファン概要
会社名：　株式会社オークファン
代表者：　代表取締役　武永　修一
設立　：　2007年6月
資本金：　9億7,368万円 (2022年9月末現在)
従業員：　165名 (2022年9月末現在　※連結)
所在地：　〒141-0001 東京都品川区北品川5-1-18 住友不動産大崎ツインビル東館7F
コーポレートサイト　https://aucfan.co.jp/

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