EVメーカー フォロフライ F1 VANをDaigasグループの大阪ガスオートサービスが初導入

EVメーカーのフォロフライ株式会社(代表取締役：小間 裕康、本社：京都府京都市)では、ラストワンマイルに適した国内初の1トンクラスEVトラックを自社開発し、国内普及をすすめております。この度、Daigasグループの一員としてリース事業や安心運転教育事業などのモビリティ関連サービスを幅広く提供する大阪ガスオートサービス株式会社(代表取締役：松本 将英、本社：大阪府大阪市)がフォロフライ F1 VANを導入、自社での車両メンテナンスサービスのための整備作業車として運用を開始したことをお知らせします。

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右：大阪ガスオートサービス株式会社導入車両

大阪ガス株式会社では2023年1月にフォロフライと資本業務提携を開始、100％子会社である大阪ガスオートサービス株式会社がフォロフライの商用EVをリース販売することで脱炭素社会の実現に貢献、リース車両として使用した同EVの車載蓄電池を定置用蓄電池※1としてリユース活用する持続可能なサプライチェーン構築を目指す計画を発表していました。今回の導入により、車載蓄電池データを取得・分析し、大阪ガス100％子会社である株式会社KRIの劣化診断※2等の技術を組み合わせることで、車載蓄電池を系統用蓄電池※3としてリユース活用するための検討がDaigasグループ内でスタートします。
また、大阪ガスオートサービス株式会社は車両特性や整備に関するノウハウを蓄積し、リースや車両メンテナンスサービスの品質向上に取り組みます。

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サプライチェーン構築図

※1：住宅や商業施設、病院、工場などの建物に設置され電気料金の削減や、停電時のバックアップ電源としての利用を主な目的とする蓄電池
※2：リチウムイオン電池の寿命を予測する技術
※3：電力系統の電力が余った時には蓄電し、不足した時には放電すること等で系統を安定化することを目的に送電網に直接つなぐ蓄電池


■folofly F1シリーズ～商用自動車業界の脱炭素化需要に応えて
フォロフライではスマートフォンのように国内では商品開発や設計に特化し、生産は外部委託する「水平分業」スタイルにより、通常の2倍の速度で日本初の積載量1トン級EVトラックF1VとF1Tの開発・販売を実現しました。F1 VANは2022年9月に商用ナンバーを取得以降、現在、東京、千葉、埼玉等の関東圏、中部地域に加え北は北海道から南は沖縄まで全国で導入が進んでいます。2023年からは安全機能と利便性を向上させた新車種も展開。7月には商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定されました。
フォロフライでは今後も持続可能な社会の実現に取り組む先進的な企業様と共に、導入時サポートやアフターサービスを充実させ、物流ニーズに対応した車種やサービスの開発を通して、エコノミーとエコロジーを両立させる脱炭素化に貢献して参ります。


【folofly沿革】
2021年8月 京都大学国際科学イノベーション棟にてフォロフライ株式会社 設立
2021年10月 ファブレス生産による国内初の1トンクラス宅配EV車両のナンバーを取得
2021年10月 EV F1VANの販売開始
2021年10月 SBSホールディングスが当社車両の1万台の導入を発表
2021年11月 JEEとバッテリー交換式設備を共同開発
2022年6月 自社開発2台目となる平ボディタイプ EV F1TRUCKを発表
2022年7月 EV F1 VANが環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金対象車両に認定
2022年9月 EV F1 VANが1トンクラス貨物EVとして国内初の緑ナンバーを取得、運行を開始
2022年9月 EV F1 VANが補助金対象車両に認定
2023年1月 シリーズA資金調達完了
2023年6月 F1シリーズに新車種横滑り防止機能、
パーキングロックシステムチャデモ対応を標準装備とした
F1VSとF1VS4、F1TSを発売
2023年6月 三井住友海上が支援する整備工場の全国組織
「アドバンスクラブ」と車両整備における業務提携を開始
2023年7月 自社初となるPDI(Pre-Delivery Inspection)を神戸市で開始
2023年7月 フォロフライ F1シリーズが商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定
2023年7月 安全・安心な車両整備品質確立のため
インターサポートと公式パートナーシップを締結


【会社概要】
社名 ：フォロフライ株式会社
設立 ：2021年8月3日
代表 ：代表取締役 小間 裕康
資本金：11億899万円(資本準備金、資本剰余金含)
本社 ：京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
業種 ：電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供
連絡先：078-891-7117(代表窓口)


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プレスリリース提供元：＠Press