“人的資本経営”の実現を一気通貫で支援する新会社が始動　パソナグループ「HRテック事業」を10月より強化　パソナHRソリューションとキャプランが事業統合

人事BPOサービスを手掛ける株式会社パソナHRソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長 牧嶋和彦）と、教育研修サービスやHRテック導入支援サービス等を展開するキャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 石田正則）は、10月1日（日）に事業統合し、新生『株式会社パソナHRソリューション』として事業を開始いたします。



新会社では両社の強みを活かし、“戦略人事のソリューションパートナー”として「HRテック事業」を強化し、人事BPOサービスや教育研修サービスを組み合わせることで、企業の“人的資本経営”の実現を一気通貫で支援すると共に、組織で働く一人ひとりが各々の才能・能力を活かしてイキイキと活躍する社会の実現に貢献してまいります。

『株式会社パソナHRソリューション』概要


人事労務のプロフェッショナルカンパニーとして、多種多様な会社の人事BPOサービスを手掛ける「パソナHRソリューション」と、長年にわたり教育研修サービスを提供し、タレントマネジメントをはじめとするHRテック導入支援を手掛ける「キャプラン」が事業統合。
労務管理システムとタレントマネジメントシステムのスムーズな連携や、各種人事業務のBPOサービスを通じて、人事部門のコア業務へのシフトを実現。さらに、人的資本開示に向けた開示範囲の策定支援や、ピープルアナリティクスを活用した人事課題の可視化、その解決に向けた人材開発・組織開発プランの策定と教育研修サービスなど、“人的資本経営”の実現に向けたトータルソリューションを提供してまいります。

◆会社名：　
株式会社パソナHRソリューション
※2023年10月1日に旧・パソナHRソリューションとキャプランが事業統合（存続会社はパソナHRソリューション）
※新会社の営業開始日は10月2日（月）

◆所在地：　
〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE

◆設立：　
2015年8月3日

◆資本金：　
5000万円

◆代表者：　
代表取締役会長 石田正則、代表取締役社長 牧嶋和彦

◆事業内容：　
１.人的資本開示支援サービス
現状把握、ゴール設定、開示戦略の策定、システムツール支援、データ分析、対策実行
　　　　　　
２.HRテック導入支援サービス
タレントマネジメントシステム、ラーニングマネジメントシステム、人事給与システム、ピープルアナリティクス、エンゲージメントサーベイ、ワークマネジメント等
　　　　　　
３.人事BPOサービス
給与BPO（給与計算、住民税改定、年末調整、通勤費管理、社会保険連携 等）、労務BPO（勤怠管理、契約書管理、出向契約管理、従業員様対応 等）
　　　　　　　
４.教育研修サービス
階層別（新入社員～管理職）、ビジネスマナー、ビジネススキル、おもてなしスキル、ダイバーシティ（女性活躍推進・LGBT、グローバル人材・日本語・異文化理解）、女性幹部候補育成プログラム「Women's Advanced Program」等
　　　　　　　
５.環境経営支援サービス
CO2排出量可視化BPOサービス、環境研修
　　　　　　　
６.キャプラン ワインアカデミー
WSET(R)認定講座（ワイン、日本酒）、Italian Wine Scholar(TM)、Spanish Wine Scholar(TM)、シャンパーニュアカデミー（シャンパーニュ地方ワイン生産同業委員会 共催）等

◆拠点：　
東京本社、名古屋BPOセミナー、大阪BPOセンター、淡路夢舞台BPOセンター、淡路志筑BPOセンター、岡山BPOセンター

◆ＵＲＬ：　
https://pasona-hrs.co.jp/

[画像: https://prtimes.jp/i/16751/1590/resize/d16751-1590-dc2769e4ec03c0f1c6e5-0.png ]


【ご参考】昨今の人事部門が抱える課題について


昨今、人事部門に求められる役割は、ますます多様化・高度化しています。人事制度の設計・運用や労務管理といった従来のオペレーション業務はもとより、ビジネス環境の急速な変化に対応する人材ポートフォリオの実現と人材育成（リスキリング）、コロナ禍による働く人の価値観の多様化を受けたDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、働きがい向上によるエンゲージメント強化など、複雑なミッションを担いながら経営戦略・事業戦略を支援する“戦略人事”が求められています。

さらに、上場企業では人的資本開示の義務化を受け、経営戦略と連動した人材戦略の実現に向けて様々な人事関連データを統合的・定量的に分析し、最適な人事施策を立案・実行すると共に、多様なステークホルダーと適切なコミュニケーションを図る必要があります。

新会社では両社の強みを活かし、“戦略人事”の実現に向けたトータルソリューションを全国で展開し、企業の人的資本経営の推進を支援してまいります

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