Letro、オフラインの顧客データを収集し、デジタル上でレビュー化する「顧客データインポート機能」提供開始

　企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）でSaaS事業を展開するプロダクトカンパニー（プレジデント：村岡弥真人）が提供する運用型UGC（※1）ソリューション「Letro（レトロ）」は、オフラインの顧客データをはじめLetro外部で保有するデータをLetro上に取り込み、デジタル上でレビュー化する「顧客データインポート機能」の提供を開始したことをお知らせします。

サービス詳細ページ：https://service.aainc.co.jp/product/letro/

※1 「運用型制作」は、訴求・SKU・展開チャネル毎のクリエイティブ制作から、結果に基づいて即座にクリエイティブ改善のサイクルを回しつづけることで、マーケティング成果の向上を実現するクリエイティブの運用モデル
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提供開始の背景


　今、EC企業ではサイトコンテンツの拡充や販促活動、顧客理解を目的に「顧客の声」を活用する企業が増加しています。しかしながら、企業が保有する顧客データは、コールセンターに蓄積されるデータや、紙で収集したアンケートデータなど保有先が分散していることから、顧客の声という"資産"をフル活用できないという問題を抱えている企業は少なくありませんでした。そこでLetroでは、Letro外部で保有する顧客データをインポートすることでこの課題の解決を目指しました。

「顧客データインポート機能」とは


　顧客データインポート機能は、オフラインの顧客データをはじめとするLetro外部のデータをインポートできる機能です。顧客データを一括管理できるだけでなく、Letroを活用してデジタル上でレビュー化し、サイト上へ掲載・最適化運用が可能となります。
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　本機能を活用することで、オフラインで取得した情報やこれまで活用しきれていなかったデジタル上の顧客データを簡単にECサイトやLPなどに活用することができるため、サイトコンテンツの拡充だけでなく、デジタルマーケティング成果の更なる向上を期待することができます。

事例：福岡発の健康食品通販「ハーバルアイ」様が先行活用


　健康食品の通信販売及び店舗販売を手掛ける株式会社ハーバルアイは、これまで購入者の感想やご意見といった「顧客の声」を紙のアンケートなどで収集していたため、集計データをデジタルマーケティングに活用することに大きな工数がかかってしまうことを課題に感じていました。そこで、収集したデータをデジタル利用すべく本機能を活用。紙の情報をLetroにインポートすることで、これまでサイト上への掲載・差し替えが難しかったデータを簡単に掲載・運用できるようになりました。
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　「Letro」では、今後もあらゆるマーケティング施策において"ユーザーファースト"なクリエイティブを実現するべく機能の開発・拡充に努め、企業のマーケティング成果向上に貢献してまいります。

＜運用型UGC活用ソリューション「Letro」とは＞
Letroは、企業のダイレクトマーケティング施策における「運用型UGC」の実現を支援することで、売上成果向上につながるUGC活用ツールです。食品や化粧品のD2Cや大手通販メーカーをはじめとする多数企業で売上成果向上の実績を上げており、通販業界における「UGC活用ツール」累計導入ブランド数No.1（※2）を獲得するなど、高い評価を得ています。

※2 株式会社ショッパーズアイ調べ（2022年1月7日～2月1日） 比較対象企業：UGC活用ツールサービス提供会社（ウェブサイト掲載機能を有するもののみ）

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/58547/table/223_1_dd6a4e86b00a963fcc9036fb2977c4e3.jpg ]


＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※3）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※4）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※4 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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