内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に、ZERO株式会社の「都市と地域をつなぐフードロス削減コミュニティ創出事業」が採択

ZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、東海旅客鉄道株式会社・株式会社ジェイアール東海エージェンシーと連携し、内閣府が管轄する令和４年度（補正予算）「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」において、関係人口創出・拡大に向けた事業提案に採択されました。




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本事業では、「都市と地域をつなぐフードロス削減コミュニティ創出事業」として、食や環境をめぐる課題に関わる人や地域に対する関係性を深化させることにより都市と地域をつなぐ取り組みを行います。


■『関係人口創出・拡大のための対流促進事業』とは

内閣府は「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」という目標の下、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を促進しています。その一環として、都市住民と地域とのマッチング支援などの取り組みにおいて、特に実現性・自立性の高いモデル事業に対して関係人口創出・拡大のための対流促進事業により支援を行っています。
▼関係人口創出・拡大のための対流促進事業について
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/r04_teian_model_hosei.html

▼内閣府　関係人口の創出・拡大HP
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/index.html


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■関係人口対策における課題

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私たちZEROは関係人口対策における課題として、以下の3点を考えました。
１.取り組みが単発で終わり、地域と「よそ者」の関係に継続性がない
２.各地域独自で取り組んでおり、ターゲットを取り合っている
３.時自体予算や補助金に依存しており、持続的なビジネスモデルが構築できていない

上記の課題に対し、津市（三重県）・中央市（山梨県）をモデル地域として以下の3点に取り組みます。
１.フードロスという共通の課題認識を持つ定期的なコミュニティを形成。
２.地域を横断してターゲットをシェアしあう仕組みを構築する。
３.関係人口が地域の苦手をサポートすることで金銭面以外の受入メリットと将来的な経済効果を創出する。

■本事業の構成
本事業は、ZERO株式会社を主体とし、東海旅客鉄道株式会社・株式会社ジェイアール東海エージェンシーも参画する事業です。「都市と地域をつなぐフードロス削減コミュニティ創出事業」のサービス提供を通し、本事業で創出された関係人口の見える化・継続的な接点創出を目指します。


■会社概要

商号　　： ZERO株式会社
代表者　： 代表取締役　沖杉 大地、四辻 弘樹
所在地　： 東京都台東区東上野2-20-6会計センタービル5F
設立　　： 2022年3月
URL　　： https://www.nofoodloss.com/


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