令和５年４月から施行された改正を反映した最新版！「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農業の法律相談ハンドブック」6/15発売！

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新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農業の法律相談ハンドブック」を2023年6月15日に発売いたしました！
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「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農業の法律相談ハンドブック」紹介

◆農業委員及び農地利用最適化推進委員が相談を受ける事例を具体的に設定し、関連法令や通知に基づいて回答しています。
◆農地制度に関する基礎知識や農地・農業に関する税制等、農業委員及び農地利用最適化推進委員だけでなく、農地・農業に携わるすべての方が知っておくべき知識が網羅されています。

令和５年４月から施行された「地域計画の創設」「農地中間管理事業の新たな仕組み」「農地法3条の下限面積要件の撤廃」などの改正を反映した最新版！

目次

第１章　農業委員会に関する相談
第２章　農地に関する相談
　第１ 農地の種別等
　第２ 農地法3条関係（農地の売買・貸借等）
　第３ 農地法4条・5条関係（農地の転用）
　第４ 農地の賃貸借の解約（農地法18条等）
　第５ 遊休農地に関する措置（農地法30条～42条）
　第６ 地目変更登記等
　第７ 農業経営基盤強化促進法
　第８ 農地中間管理事業
　第９ 農山漁村活性化法
　第１０　市民農園等
　第１1　生産緑地
　第１2　都市農地貸借円滑化法
第３章　農業経営に関する相談
　第１ 農業者年金
　第２ 法　人
第４章　相続・親族に関する相談
第５章　紛争に関する相談
第６章　税金に関する相談
　第１ 相続税・贈与税
　第２ 相続税等納税猶予制度
　第３ 所得税
　第４ 譲渡所得税
　第５ 固定資産税等
　第６ 消費税

書籍概要

書籍名 ：〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携　農地・農業の法律相談ハンドブック
共著　 ：本木賢太郎（弁護士・税理士・公認会計士）、松澤龍人（一般社団法人　東京都農業会議　業務部長）、飯田淳二（一般社団法人　東京都農業会議）
定価　 ：4,400 円（税込）
送料　 ：460円
体裁　 ：A5判／366ページ
ISBN　 : 978-4-7882-9207-9
URL　 : https://tinyurl.com/2aa3ltgh

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本製品に関するお客様からのお問い合わせ先

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