日本の労働者は意思決定にChatGPを利用することに前向き ― automatica 2023調査で明らかに

日本の従業員1,000人を対象とした調査


（ミュンヘン、ドイツ）-日本の企業に勤める従業員の76%が、業務上の適切な意思決定をサポートするツールとして、ChatGPTのようなAIサービスを歓迎している。ただし、大多数の80%がこの種のデジタルツールは即座に機械だと分かるものであってほしいと考えている。

これらのことは、automatica Trend Index 2023調査で分かった。このアンケート調査は、スマートオートメーションとロボティクス分野の世界有数の見本市「automatica」（6月27～30日、ドイツ・ミュンヘンで開催）に先立ち、日本の従業員1,000人を対象に実施された。

パトリック・シュヴァルツコプフ（ドイツのメッセ・ミュンヘン主催のautomaticaの監査役）は、「ロボット工学、またChatGPTのような人工知能ソフトウェアによって、今ある職場の形は急速に変容を遂げつつあります。これらのテクノロジーを適切に活用すれば、職場を大きく改善できます」と述べる。

日本ではロボットが広く普及しており、製造業におけるロボット密度は従業員1万人当たり399台。国際ロボット連盟（IFR）のレポートによると、この数字は韓国とシンガポールに次いで第3位である。機械と人間の相互作用がますます密になるにつれて、日本ではヒューマン・イン・コマンド（人間が指揮をとる）アプローチが支持されるようになっている。回答者の81%が、デジタルテクノロジーの利用における主導権は人間に任せる必要があると考えている。現在は世界的な半導体不足が日本の産業ロボット需要の大きな追い風となっており、このことが電気・電子産業に利益をもたらしている。日本は経済の脱炭素化にも強力に取り組んでいる。さらに慢性的な労働力不足を背景に、最新の生産技術に投資する必要性も高まっている。

回答者の70%が、ロボットは工場の労働者不足の解消に寄与すると考えている。過半数がスマートマシンの恩恵を好意的に評価しており、たとえば回答者の77%が、工場における負担の大きい仕事（重量物の持ち上げなど）や危険な仕事（化学薬品など危険物を扱う作業）をロボットに担わせることを歓迎している。それに対して、将来的な仕事を考えたときに深刻な不安を感じると回答したのが全体の10%で、工場で稼働するロボットを使いこなすために特殊な訓練が必要になることを危惧している。また43%が不安ではなくても複雑な感情を抱いており、そして、それとほぼ同数の人々が、機械の利用によって職能レベルと賃金の高い仕事への移行が促されることを歓迎している

パトリック・シュヴァルツコプフは「人間が取り残されることのないように、機械と人間のよりよい協業に移行する流れを能動的に導いていく必要があります」と指摘し、「従来の製造業がどう変化し、未来の職場にむけた進化の方向性を見極めることは、独ミュンヘンで開催される世界有数のオートメーション・メカトロニクス見本市『automatica 2023』で注目すべきポイントの一つ」と述べる。

automatica Trend Index 2023」調査について

automatica Trend Indexは、メッセ・ミュンヘンが主催する世界有数のオートメーション・メカトロニクス見本市「automatica 2023」が専門の市場調査機関に委託して実施した調査である。国別に同数の標本となるように回答者を集め、合計5カ国5,000人を対象にして、ロボットとデジタル化によって仕事の世界がどう変わるかを質問した。標本数は以下の通り。米国（N=1,000）、中国（N=1,000）、日本（N=1,000）、英国（N=1,000）、ドイツ（N=1,000）

automatica 2023: https://automatica-munich.com/en/

automaticaについて

automaticaは自動化スマートプロダクション分野に関わる世界有数の商談の場である。ビジネスに直結したイノベーション、知識、トレンドに触れることのできる機会として、産業各界の企業にとってトレンドセッター的な存在となっている。automaticaは設備の自動化から自律化に向かう工業生産の変革に注目し、それを共創する。業界主導型のコンセプトを追求するautomaticaはメッセ・ミュンヘンが運営し、そのコンセプト作成はドイツ機械工業連盟（VDMA）ロボット・オートメーション工業会が支援している。

メッセ・ミュンヘン

メッセ・ミュンヘンは、投資財、消費財、ニューテクノロジー分野においてドイツのミュンヘンおよび国内外の会場で50以上の見本市を継続的に開催する世界有数の見本市運営会社である。ミュンヘンの見本市会場、ミュンヘン国際会議場、会場内のConference Center North（CCN）、MOCイベントセンター・ミュンヘン、さらにドイツ国外の会場に年間5万社を超える出展者と約300万人の来場者数を迎える。メッセ・ミュンヘンは子会社との連携のもとに、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコでも見本市を開催している。欧州、アジア、アフリカ、南米の関連会社と、100カ国以上に置かれた70以上の国外代表部からなるネットワークを通して、世界各地で活動している。



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