【経済な困窮やDV被害などの困難に陥った女性を支援！】休眠預金活用法に基づき、困窮する女性の経済的自立支援を行う団体を助成金支援！本日より公募を開始！

総額約３億円の資金支援と専門家による非資金的支援を実施

コロナ禍で顕在化した「女性不況」という言葉が表すように、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯の女性の約４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。そうした、様々な困難により困窮する女性の課題を解決するため、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、休眠預金等活用法に基づく2022年度の資金分配団体として「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を実施します。本事業は、困窮する女性を対象に、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、経済的自立を図る包括支援モデル事業を構築する 団体を支援。本日6月1日より、助成対象団体の公募を開始しました。
公募情報サイト：https://www.public.or.jp/project/f1017



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/60/resize/d71273-60-37cc90bf2ee038a5f1e9-0.png ]

■本事業の課題背景と実施内容


・女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にある。
・2020年～2022年にかけて新型コロナの影響によって、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じている。
・困窮する女性が抱える共通課題は、１.非正規雇用が多い、２.居住貧困の問題、３.コロナ禍の影響である。
・困難女性支援法は成立したが、求められる支援ニーズに対する公的資金は十分ではなく、環境整備はまだ追いついていない

本事業は、困窮状態にある女性を支援するために、居住支援、日常生活支援、個別相談などを提供し、経済的自立を促進する包括的支援モデル事業の構築を目指すものです。特に、再現性と模倣可能性の高い事業モデルを追求し、連携機関や自治体との連携・協働を重視します。


■公募概要　※詳細は公募要領をご覧ください。


＜支援内容＞
● 一団体当たり最大3年間で合計5,000万円の助成金の提供
● 専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
● 事業評価支援

＜採択団体＞
6団体程度

＜助成期間＞
資金提供契約締結日 ～ 2026年2月末日

＜公募期間＞
2023年6月1日（木）～７月31日（月）まで


＜参考情報＞


公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金(R)️、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
休眠預金等活用法に基づく事業については、2019年より資金分配団体として採択され、現在までに7本の事業を実施しており、資金分配団体として取り扱う助成金額の合計は国内最大規模である。


民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律とは
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、「公益財団法人パブリックリソース財団」が採択されました。
JANPIA webサイト：https://www.janpia.or.jp/

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