インドネシアでパーム小規模農家とのダイアログを実施しました

雪印メグミルク株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 雅俊）は、 2023年3月、人権デュー・ディリジェンスの人権影響評価のひとつとして、インドネシアでパームを生産する小規模農家とのダイアログを実施しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/355081/img_355081_1.png
「ネオソフト」をはじめとするマーガリン類の原材料であるパーム油は、パーム（アブラヤシ）の果実から得られる油脂で、近年世界で需要が増えています。一方、インドネシア、マレーシアを中心とした農園開発により、熱帯雨林が違法に伐採、焼き払われ、強制労働・児童労働などの人権侵害の温床になっていると指摘されています。

ダイアログは、経済人コー円卓会議日本委員会の支援のもと、当社のサプライチェーン上にあるパーム油のミル（搾油所）に納品していると考えられる、インドネシア南スマトラ州の独立小規模農家を対象として行いました。
事前アンケートで見られた懸念点を中心に、現地で農家との直接の対話により労働環境、経済状況を確認し、農園作業を視察した結果、強制労働や児童労働など人権への負の影響に相当する実態は確認されませんでした。

後日、ＵＮＤＰ（国連開発計画）ビジネスと人権アカデミーの個別ガイダンスセッションに参加しました。専門家同席のもと、農家と対面でダイアログしたことを高く評価いただくとともに、この取組みを継続することの重要性について助言をいただきました。

今後も雪印メグミルクグループでは、「雪印メグミルクグループ 人権方針」のもと、サプライチェーンにおける人権尊重の具体的な行動を進めてまいります。

（参考）人権尊重の取組み https://www.meg-snow.com/csr/human-rights/duediligence/



詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press