HELLO CYCLINGの協定締結並びに連携自治体数100自治体を突破

プレスリリース発表元企業:OpenStreet株式会社

配信日時: 2023-04-24 11:00:00

~アプリ利用者数No.1(*1)、累計会員数200万人のシェアサイクルサービスを展開~

OpenStreet株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:工藤 智彰、以下「OpenStreet」)が提供するシェアサイクルサービスのプラットフォーム「HELLO CYCLING」は、2016年11月の事業開始から2023年4月現在までで、シェアサイクルサービスに関する協定締結や公有地連携等を実施している自治体数が100自治体に至ったことをお知らせいたします。



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これまでOpenStreetは、環境にやさしい移動手段であるシェアサイクルサービスHELLO CYCLINGの提供を通じ、多くの自治体との連携を深めながら地域の回遊性向上や、放置自転車などの課題解決を進めてきました。これにより、サービス開始時は数ヶ所だった自転車の貸出・返却拠点となるステーションも現在では全国6,300ヶ所以上、会員数も200万人を突破し、地域に根付いた短距離交通インフラサービスの実現に寄与してきました。また、全国各地で「HELLO CYCLING」のシェアサイクルプラットフォームを活用した運営事業者数も46社となり、関東、東海、関西エリアの一部では、スポーツタイプの電動アシスト自転車を導入することにより、地域の移動に関する課題解決だけでなく、移動を楽しむ観光コンテンツとしても活用いただいています。
これからも、OpenStreetはHELLO CYCLINGの提供を通して、地域の皆様に愛されるサービスを目指します。



■「HELLO CYCLING」協定締結並びに連携自治体一覧
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/113324/table/15_1_cd9145bd2e24df5e87f6ab20f6b9c5cb.jpg ]



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■連携自治体様からのコメント
・埼玉県さいたま市 自転車まちづくり推進課 都市総務課
 さいたま市では、都市の魅力向上や地域活性化に資する新たな都市交通システムとして2018年度に実証実験を開始し、市内の公有地を含め約400か所にステーションを展開していただいています。2020年度からは、スクーターや超小型EVを加え、モビリティの多様化を進めているところです。
現在、交通事業者や商業事業者との連携により、交通渋滞の解消や回遊性の向上に向けた先進的な実証にも取り組んでおり、今後は、より生活者の視点に立ったネットワークの充実や再生可能エネルギーの活用、EVスクーターの導入などの脱炭素に資する取組にも期待をしているところです。

・大阪府堺市 建設局サイクルシティ推進部 自転車企画推進課
 堺市では市民や来訪者がシェアサイクルを移動手段とした回遊性の向上を図ることを目的としてシェアサイクル事業を実施しております。
平成22年度から令和3年度まで実施していた「さかいコミュニティサイクル」では、ポートの設置地域が限定されており、また導入していた自転車のほとんどが普通自転車でした。シェアサイクルの導入により、事業エリアを堺市全域にまで拡大することができ、電動アシスト自転車の導入による起伏の多いエリアや観光周遊での活用、買い物や通勤等の短距離移動でも活用いただいております。


■HELLO CYCLINGの利用について
ご利用にあたっては、HELLO CYCLINGアプリのダウンロードが必要です。アプリで無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。
また、アプリの地図上に表示されているステーションであれば、全国どこでも貸し出し・返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができます。
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■OpenStreet株式会社
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/113324/table/15_2_bd1453c923fb460b1752e17a36ce1817.jpg ]



(*1) AppApe調べ(「シェアサイクル」「レンタサイクル」含む国内Android,iOSアプリの月間利用者が2022年1月~12月 期間連続No.1)

■お問い合わせ先
リリースに関するお問い合わせ
OpenStreet株式会社 広報担当 E-mail: pr@openstreet.co.jp

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