大分県宇佐市、ドコモ、NTT Comがデジタル技術の活用による地域活性化に向けた連携と協働に関する協定を締結

大分県宇佐市(以下 宇佐市)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、地域活性化に向けた連携と協働に関する協定(以下 本協定)を2023年3月30日に締結しました。デジタル技術の活用により、地域社会活性化および地域住民向けサービスのさらなる品質向上に取り組みます。

１．背景
宇佐市は、「定住満足度日本一、交流満足度日本一のまち」をまちづくりの目標として定め、実現に取り組んでいます。本協定では、地域住民の困りごとをソーシャル・サポーター(※1)が解決し、互助による生活の質向上やウェルビーイングの充実に取り組むことで、これまで以上に地域社会全体を豊かにすることをめざします。
また、同市では、在来線の駅や道の駅などの交通結節点の整備が予定されています。本協定では、当該施設やデジタル技術の活用を通じて、地域社会のさらなる活性化に貢献します。
なお、本取り組みは、2019年7月に大分県とドコモで締結した連携協定の一環です。

２．本協定の概要
本協定における主な取り組みは以下の通りです。

(1)地域住民の困りごと解決およびウェルビーイング充実に向けた実証実験
宇佐市内の一部地域において、困りごとのある地域住民と、ソーシャル・サポーターをインターネット上でマッチングする実証実験(以下 本実験)を行います。地域住民の困りごとはオペレーターや各種施設の窓口で収集され、地域のコーディネーターにより、デジタルプラットフォーム(※2)に登録されます。地域のソーシャル・サポーターが困りごとをサイト上で閲覧し、解決に手を挙げることで、マッチングが成立します。これにより地域住民の困りごとの解決やウェルビーイング充実をめざします。

(2)主要な交通結節点を活用した地域活性化に関する取り組み
交通結節点を拠点としたコミュニティ活動の一環として、デジタル技術を活用した地域社会の活性化について検討していきます。

(3)地域住民向けデジタルデバイドの解消や地域活性化につながる取り組み
地域住民がデジタル技術に触れる機会を創出するため、高齢者向け出張型スマホ教室の開催や、小学校学童向け教育プログラムの提供などを共同で検討していきます。

<本協定のイメージ図>
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/350808/img_350808_1.png

3．各社の役割
宇佐市：フィールドの提供、実証実験の結果をもとにした政策検討・実行
ドコモ：実証実験の企画・運営やデジタルプラットフォームの提供、出張型スマホ教室の開催
NTT Com：交通結節点を拠点としたデジタル技術の活用に関する検討支援、小学校学童向けの教育プログラムの検討

4．今後について
本協定にもとづき、デジタル技術をさまざまな分野で活用し、地域社会活性化および地域住民向けサービスのさらなる品質向上など、宇佐市のさらなる発展をめざします。

(※1): ソーシャル・サポーターとは、自身の持つスキルやノウハウを活かし地域住民の困りごとを解決する人です。
(※2): デジタルプラットフォームとは、困りごとのある地域住民とソーシャル・サポーターをマッチングするプラットフォームです。



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プレスリリース提供元：＠Press