「大崎駅・武蔵小山駅・大井町駅・品川シーサイド駅-羽田空港」でVisaのタッチ決済による実証実験を開始

東急バス株式会社、株式会社東急トランセ（本社：東京都目黒区、取締役社長：古川　卓）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン）、レシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本　眞）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、株式会社東急トランセと京浜急行バス株式会社が運行する空港連絡バス（大崎駅・武蔵小山駅※・大井町駅・品川シーサイド駅-羽田空港線）において、2023年3月1日(水)よりVisaタッチ決済の実証実験を開始致しますので、以下のとおりお知らせします。
※武蔵小山駅は2023年3月1日より運行開始予定




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対象の空港連絡バス（大崎駅・武蔵小山駅・大井町駅・品川シーサイド駅-羽田空港線）



背景・目的


東急バス株式会社および株式会社東急トランセは、東急線沿線における「モビリティ・カンパニー」としてバス交通に関わる様々な取り組みにチャレンジしています。今回の実証実験では、新型コロナウィルス感染症拡大から平時の日常へと戻りつつある社会情勢のなか、増加傾向にある訪日外国人旅行者をはじめとした沿線への来街者が普段使い慣れているVisaカードで手軽に運賃決済できる環境を整備し、旅行者の方々の利便性向上図る取り組みを行います。
今後、実証実験の状況を評価しながら導入路線の拡大や、当決済スキームを利用した新たなサービスの実施についても検討していく予定です。



概要


Visaのタッチ決済専用機器を新たに設置した対象の空港連絡バス（大崎駅・武蔵小山駅・大井町駅・品川シーサイド駅-羽田空港線）において、Visaのタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等を乗車時に専用機器にかざすことで、運賃精算を行うことができます。なお、対象路線以外では、Visaのタッチ決済のご利用はできません。
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■実施時期
2023年3月1日～

■対象路線
東急トランセおよび京浜急行バスの運行する「大崎駅・武蔵小山駅・大井町駅・品川シーサイド駅-羽田空港」線
※Visaのタッチ決済は羽田空港行き便のみ対象（空港発の便は従来通り空港ターミナルにあるクレジット
カード決済機能付き券売機にて決済)
※小児運賃、複数人利用をなさる方は、乗車時に乗務員へお申し出ください

■対象者
タッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等をお持ちの方

■対応ブランド
Visa
※今後JCBや銀聯などの他のブランドにも対応予定です。



Visaのタッチ決済乗降履歴確認方法


交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
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Visaのタッチ決済について


Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ 安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。既に海外では広く普及しており、全世界のVisaの対面取引の50%がタッチ決済で行われております。また、国内のVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数は、約9,300万枚、ご利用可能な端末数も約170万台となっており（2022年12月末現在）、公共交通機関では、既に世界615以上の公共交通機関で導入されております。

(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。



stera transit について


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決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。



共同事業者の役割


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今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。

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