ビジネスリーダーは気候変動対策に関する主張を互いに信頼していないことがインマルサットによる調査で判明

新たな調査によれば、ビジネスリーダーの4分の3は他のビジネスリーダーのESG報告を信じておらず、業界における信頼や検証可能データの欠如が不信につながっていることが判明

（ロンドン）-（ビジネスワイヤ） -- 世界規模の移動体衛星通信の世界的リーダー企業インマルサットの新たな調査によれば、主要産業のビジネスリーダーの大部分（76%）は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する他のリーダーの報告を疑わしく思っています。

こうした知見は、当社の委託による世界規模の新たな独立調査報告書「持続可能な行動をIoTで加速する」から得られたものです。この報告書では、農業、鉱業、運輸、電力などの公益事業、石油・ガスの企業における技術とESGの上級意思決定者1000人以上の考え方を探っています。この調査はESGに対する受け止め方や、「モノのインターネット」（IoT）ソリューションで提供されるデータが報告の透明性の改善に役立つと思うかどうかについて、専門家に質問しています。

また、回答者は他のリーダーがESGに関して何を優先しているかについても疑念を抱いていると答え、回答者の80%は競合他社が持続可能性の具体的な成果達成よりも印象付けに重点を置いている、と言っています。

しかし、他のリーダーの動機については疑わしく思うにもかかわらず、大部分のビジネスリーダーは自分自身のイニシアチブには自信を持ち、回答者の81%は自社が競合他社よりも持続可能性が高いと確信しています。

データの欠如が不信を呼ぶ

こうした結果は、検証可能なほどの確実なデータがなく、しかもそうしたデータを共有しようともしていないことが、ビジネスの持続可能性に対する信頼を妨げ、前進させる上での障害となっていることを示しています。

しかし幸いなことに、多くのリーダーは、IoTソリューションで収集されたデータは信頼の醸成に非常に重要だと考えており（81%）、ESGに関する全体的な成果も向上させると考えています（82%）。

回答者の5人中4人は、自分達の持続可能性イニシアチブの影響をより正確に計測・理解するために、今後12カ月間にIoTソリューションの使用を拡大する計画です。同様の割合の回答者は、持続可能性の改善に使用するIoTツールへの投資から既に成果を得ていると回答しています（78%）。

回答者の大部分（83%）は、ESGデータ生成のためにIoTソリューションをもっと効果的に活用できることに同意しているものの、データ共有に対する根深い抵抗感が進歩を妨げる新たな障害を生み出しています。

今後1～3年間に業界の報告書やベンチマークの改善に向けて自分達のESGデータすべてを第三者と喜んで共有すると発言した回答者は47%にとどまっており、信頼の向上がより良い成果を達成する上での鍵であることを裏付けています。

衛星による接続がIoT の鍵

ビッグデータこそがIoTの有効性の核心であることから、回答者の10人中9人（91%）は、持続可能性向上に特化したIoTソリューションの可能性をフルに発揮する上で、衛星接続が鍵であることに同意しています。

現状では、IoTの接続に衛星ネットワークを活用しているのは回答者の3分の1をわずかに上回るにすぎません（36%）。しかし衛星は今後10年の間に最も一般的な接続手段になることが確実であり、回答者の半数は今後10年間に衛星を使用することになると想定しています。

IoT対応データは衛星技術によって環境上の成果向上に役立つ唯一の分野ではありません。インマルサットが最近発表した報告書「宇宙は地球を守るために役立つのか」 は、宇宙・衛星技術の採用を加速することにより、世界が（予定よりも10年早く）2040年までにネットゼロを達成できることを明らかにしています。

インマルサットのELERAなどのネットワークはそのための中心であり、超高信頼性の世界的接続機能を提供し、これによって農業、電力、鉱業、石油・ガス、運輸のような産業でのデータ共有を実現します。

インマルサットのJat Brainch最高商務・製品責任者は、次のように語っています。「測定できないものを管理することはできません。そのため、非常に多くの組織がESG報告書の評価・改善のためにIoTに注目しているのは心強いことです。」

「しかし進歩を実際に示すためには、企業はためらいを捨てて有用なデータを共有し、意味のある洞察的知見を自信をもって公開する必要があります。そうしない限り、企業は持続可能性のための真の連携に水を差し、実際に起きている真の前進に影を投げかける危険性があります。手っ取り早い解決方法はありませんが、実用的なデータを基にベンチマーク手法を創出し、その結果を共有することが、信頼に足るESG報告を再確立するために非常に重要な役割を果たすことになるでしょう。」

「接続できない限り、IoTには何の意味もありません。しかし、地上通信のエリアであれば、最も貴重なデータポイントが高頻度で発生する遠隔の場所には接続できないことが多くあります。そうした接続の欠点を衛星で補うことにより、組織は適切な判断を適切な方法で下すためのデータにアクセスできるようになります。私たちがネットゼロを早く達成しようとするのであれば、そうした可能性を最大限に生かす必要があります。」

IoTコミュニティーのエグゼクティブディレクターを務めるデビッド・ヒル氏は、次のように語っています。「集約されたESGデータを法令に準拠したセキュアな方法で取得・分析・共有するためには、接続されたIoTソリューションが鍵となります。私たちが個人の健康状態を計測するためにウエアラブルデバイスを使用するのと同じように、企業は進歩のモニタリングやコストの削減、安全の向上、持続可能性の最大化に向け、もっとIoTソリューションを活用する必要があります。確かなデータはESGに関する自分達の主張を裏付け、あらゆる分野の活動、なかでも過酷な条件下にある遠隔地での活動の報告に活用することができます。」

「真の成功を達成するためには、私たちはデータの共有や接続に関する考え方を変える必要があります。企業がESGに関する自社の洞察的知見を安心して共有し、業界での報告書やベンチマークが幅広く改善され、その実現のための重要要素として衛星接続が優先されるようになると、持続可能性に関する真の前進が見られ始めるでしょう。」

以上

編集者に対する注釈

この調査報告書「持続可能な行動をIoTで加速する」は、企業が持続可能性に関する自社の信用向上に向けて活動する中で同時に直面する課題や可能性、優先順位について、またそうした変化の推進に向けて衛星で実現されるIoTソリューションの役割について着目し、検討したものです。

この報告書は、インマルサットに代わりセンサスワイドにより実施された独立調査に基づいており、さまざまな規模の事業主（個人事業主、従業員1～9人、10～49人、50～99人、100～249人、250～500人、500人以上）を対象に、持続可能性についての意思決定権限のある技術およびESGの上級専門家1000人以上を調査しました。回答者は欧州、北米、南米、アフリカ、アジアにおける農業、鉱業、石油・ガス、電力などの公益事業、運輸の業界に及んでいます。従って、この調査結果は持続可能性や産業用IoTの採用をめぐる一連の取り組みにおいてさまざまな段階にある広範な企業の状況を表しています。データの収集は2022年8月から9月に行われました。

インマルサットについて

インマルサットは、世界有数の革新的かつ高度で並外れた信頼性を備えた世界規模の移動体通信を世界中の陸海空で提供します。これらにより商業、政府、基幹業務にとっての新世代サービスを実現しています。

2021年11月、インマルサットとヴィアサットは、地球規模の通信の新たなリーダー企業を創出すべく、2社が合併を計画していることを発表しました。

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