賃貸物件の新規申し込みにオンラインサービス導入開始

不動産取引電子化による入居希望者の利便性向上～お部屋探しの入居申込をスマートフォンでスムーズに～

旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兒玉 芳樹）は、不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が提供する「スマート申込」を導入し、賃貸物件の入居申込をオンラインで行えるサービスを開始したことをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-71b43caf580ad6d0ea92-0.png ]

【概要】
2022年5 月に宅地建物取引業法が改正されたことを受け、不動産取引における電子化が進むなど、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。 当社はオンライン入居申込システム「スマート申込」を導入し入居申込手続きをオンライン化することで、入居希望者の申込の手間・負担軽減を目指します。

【導入のポイント】
Web上での入居申込を可能にすることで、入居希望者に「快適な住まい探し」を提供いたします。



ポイント１.　ペーパーレスにより、記入や書類送付などの手間が軽減されます

申込用、審査用など、複数の書類に同じ内容を手書きで記入する面倒な手間がなくなり、入居希望者の負担が軽減されます。アットホームの調査によると、賃貸契約をしたことのある30歳未満の学生・社会人の約70%が、「入居申込や契約に必要な書類を手書きで書くのが面倒だった」と回答していますが、こういったニーズへの対応が可能となります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-3de8692b047c567e9ee8-1.png ]



ポイント２.　場所や営業時間を気にせず申込情報の登録を行えます

申込のためにわざわざ不動産会社へ足を運ぶ必要もなくなり、いつでもどこでも申込をすることができます。

入居希望者の手続きに対するオンライン化へのニーズも高まっています。アットホームの調査によると、賃貸物件への引越し検討者に、今後、申込の手続きをどのように行いたいか聞いたところ、「自宅でスマートフォン・パソコンなどを利用してWebフォームに入力・送信」が41.3%でした。今回の導入によって、入居希望者は来店不要で、スマートフォン一つでいつでもどこでもオンラインで申し込むことができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-ad6ac450299e981e2d90-2.png ]



ポイント３.　申込から契約までの待ち時間の短縮を図れます

これまで紙で申し込んでいたときには、郵送などのタイムラグが発生し、申込から契約まで2日～3日かかることもありましたが、オンラインでの申込により時間が大きく短縮され、申込から契約までをスムーズに行うことができます。

賃貸契約をしたことのある30歳未満の学生・社会人の契約までにかかった日数は、学生で「1週間くらい」、社会人で「2週間くらい」が最多でした。3日以内に決める人も一定数います。今回の導入によって、入居希望者は申込から契約までのリードタイムを短くし、よりスピーディーに契約することが可能になります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-e28a36809a1f2178d104-3.png ]


【サービス概要】
「スマート申込」とは、2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。
[画像5: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-b22c4f9aca00db6330cf-4.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-15f82d3135953425ec65-5.png ]


旭化成不動産レジデンスは、賃貸住宅「ヘーベルメゾン」を通じ、生活スタイルに寄り添った暮らし方の提案と高付加価値賃貸住宅の提供を通じて、豊かな暮らしに貢献して参ります。
https://www.afr-web.co.jp/fudousan/index.html/
[画像7: https://prtimes.jp/i/73738/59/resize/d73738-59-337709786fe600425192-6.png ]

以上

PR TIMESプレスリリース詳細へ