タイゴエナジー、FSIGHTの買収によりエネルギー・データ分析能力を強化

ソフトウエア会社が強力な分析・予測能力を提供し、エネルギー・データ収益化の新たな機会を拡大

（米カリフォルニア州キャンベル）-（ビジネスワイヤ） -- インテリジェントな太陽光発電とエネルギー貯蔵ソリューションを提供する大手企業のタイゴエナジーは本日、イスラエルのホド・ハシャロンのエネルギー・データ分析ソフトウエア会社のFSIGHTを買収したと発表しました。FSIGHTの買収により、タイゴは、太陽光発電事業者向けにエネルギー消費・生産データを活用する能力を強化し、グリッドからモジュール・レベルまで、豊富で実用的なシステム性能データを提供する強力な予測プラットフォームが追加されます。この取引は、2022年11月29日（火曜日）に締結されました。

FSIGHTはサービス型ソフトウエア（SaaS）企業として、電力会社、IPP（独立系電力事業者）、ソーラー資産所有者、EPC（設計・調達・建設会社）、投資家が、太陽光エネルギー・システムの性能、これらのシステムが供給するエネルギー需要、およびこれらに関する正確な予測データを高い確度で把握できるようにしています。新しい付加価値の高いサービスを提供する能力を備えるFSIGHTプラットフォームは、タイゴに拡張性のあるデータ分析インフラストラクチャーと予測エンジンをもたらし、分散型エネルギー資源（DER）の導入と最適化を促進します。FSIGHTのインフラストラクチャーは、取得済みと申請中の5件の特許と、エンドポイントあたりの運用コストが低いビジネスモデルに支えられており、需要家側のエネルギーを正確に把握することができます。しかも、これはあらゆる規模のDERプロジェクトに迅速に拡張できます。そのため、スマートメーターの用途では、負荷、発電、価格動向、ポートフォリオ構成をより正確に予測し、顧客のクラスタリングを自動化することができます。FSIGHTは、デジタルエネルギー変革のパイオニアであるエヴリン・スタインバーガー（ブルーマインズ）とアモス・ラスカー（アムラフ・インベストメンツ）が2015年に設立し、現在米国、イスラエル、中欧・東欧の大手エネルギー企業にサービスを提供しています。

FSIGHTのエフゲニー・フィンケル最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「当社の使命は、データを活用して未来の環境にやさしいエネルギー市場に向けたビジネスモデルを再構築し、エネルギー転換を促進することです。タイゴの世界的事業範囲により、当社はこの目標に向けて大いに前進することができます。タイゴとその膨大な導入実績の後押しを受け、当社はお客さまのエネルギー・システムについてより正確な予測を提示できるようになります。タイゴのチームに参加し、両社の最良の機能をお客さまに提供できることをうれしく思います。」

フィンケル氏とFSIGHTのチームは、イスラエルのラーナナ・オフィスでタイゴのチームに加わります。FSIGHTの顧客サポート組織は、今後数週間から数カ月の間に当社がタイゴの業務に統合される間も中断することなく業務を運営します。両社は、サービスを統合して拡充するために新たな事業体制を構成し、お客さまのために、正確性、拡張性、柔軟性のある予測分析の導入の利便性をさらに高いものにしていきます。

タイゴエナジーのツヴィ・アロン会長兼CEOは、次のように述べています。「FSIGHTの買収により、高度なエネルギー・データ・ツールの新たな層が加わり、太陽光発電におけるデータサービス事業を拡大する機会が得られ、MLPEにおける当社のリーダーとしての地位が強化されます。FSIGHTでは、AIと機械学習技術により、個々のエンドポイントまたはポートフォリオ全体の電力消費量と発電量を予測しています。これは、太陽光発電のバリューチェーンに関連するすべてのステークホルダーに利益をもたらすと確信しています。当社の総合的デジタル・プラットフォームをさらに進化させ、試運転から運用と保守まで、すべての関係者に太陽光発電の体験を最適化することを楽しみにしています。」

FSIGHTがタイゴの高度なエネルギー監視をどのように補強するかの詳細情報については、こちらからウェビナーをご覧ください。また、FSIGHTプラットフォームの個別デモンストレーションの設定をご希望の方は、sales@fsight.ioまでお問い合わせください。

タイゴエナジーについて

2007年に設立されたタイゴは、住宅用、商業用、発電所規模の太陽光発電システムの安全性を高め、エネルギー収量を増加させ、運用コストを削減するスマートなハードウエアおよびソフトウエア・ソリューションの開発と製造における世界的リーダー企業です。タイゴは、Flex MLPE（モジュール・レベル・パワーエレクトロニクス）とソーラー・オプティマイザー技術をインテリジェントなクラウドベースのソフトウエア能力と組み合わせ、高度なエネルギー監視と制御を行っています。タイゴのMLPE製品は、性能を最大化し、リアルタイムのエネルギー監視を実現し、規制要件の急速シャットダウンをモジュール・レベルで実施します。タイゴはまた、住宅用太陽光発電＋蓄電池市場向けにインバーターと蓄電池システムなどの製品の開発と製造を行っています。詳細情報については、https://www.tigoenergy.comをご覧ください。

追加情報と入手先

本リリースは、タイゴエナジー（タイゴ）とロスCHアクイジションIV（ロス）との企業結合案（企業結合）に関するものです。この企業結合に関連して、ロスは、仮委任状説明書／目論見書を含む登録届出書をSECに提出する予定です。委任状説明書／目論見書はロスの株主に送付されます。本リリースは委任状説明書／目論見書の代わりとなるものではありません。投資家、証券保有者、その他の関係者は、委任状説明書／目論見書およびSECに提出されたか提出される予定のその他の関連文書、およびこれらの文書の修正または補足が入手可能になり次第、注意深くその全体を読むよう推奨します。これらの文書には、タイゴ、ロス、本企業結合および関連事項に関する重要情報が含まれています。本企業結合に関してSECに提出されたか提出される予定の文書は、（入手可能になり次第）SECのウェブサイト（www.sec.gov）から無料で入手することができます。また、これらの文書は、（入手可能になり次第）ロス（Roth CH Acquisition IV Co., 888 San Clemente Drive, Suite 400, Newport Beach, CA 92660）に書面で請求することで無料で入手できます。

勧誘の参加者

本リリースは、いかなる投資家または証券保有者に対しても、委任状の勧誘を行うものではありませんが、ロス、タイゴ、およびその取締役と執行役員の一部は、SECの規則に基づき、本企業結合に関連する委任状勧誘の参加者と見なされる場合があります。ロスの取締役および執行役員ならびにロスの証券の保有に関する情報は、2022年4月7日にSECに提出されたロスのフォーム10-Kによる年次報告書を含むSECへの提出書類に記載されています。ロスのフォーム10-Kによる年次報告書に記載された数量からロスの証券の保有状況が変化した場合、この変化はSECに提出されたフォーム4による保有状況変更報告書に記載されています（または記載されます）。参加者に関する追加情報は、入手可能になり次第、委任状説明書／目論見書に記載されます。これらの文書は入手可能になり次第、上記の情報源から無料で入手することができます。

申し出・勧誘の否定

本リリースは、本企業結合に関する委任状説明書、あるいは証券に関する委任、同意または承認の勧誘に当たることを意図したものではなく、当たることもなく、また、いかなる証券の売却申し出、または買い付け申し出や応募の勧誘、あるいは承認投票の勧誘に当たるものでもありません。また、いかなる法域においても、このような申し出、勧誘、販売が、同法域の証券法に基づく登録または認可を受ける前には違法となる場合、証券の販売、発行または譲渡を行うものではありません。

将来見通しに関する記述

本リリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。このような記述には、将来の財務および営業業績に関する記述や、将来の事業、製品、サービスに関する当社の計画、目標、予想、意図に関する記述、また、「生じる可能性が高い」、「予想される」、「継続する」、「見込まれる」、「推定された」、「考える」、「意図する」、「計画する」、「予測」、「見通し」などの用語または同様の意味の用語で特定されるその他の記述がありますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、タイゴの業界および市場の規模、ロスおよびタイゴの将来の機会、推定されるそれぞれの業績と本企業結合、予想される取引および所有構造、両当事者が本企業結合を成功させる可能性および能力に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。このような将来見通しに関する記述は、当社の経営陣の現在の考えや予想に基づいたものであり、本質的に、事業、経済、競争に関する重大な不確実性と偶発性を伴います。その多くは予測が困難で、一般的に当社の管理の及ばないものです。実際の結果や事象の発生時期は、これらの将来見通しに関する記述で予測されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。

SECに提出されたロスの報告書において既に開示されたか開示される予定の要因や、本リリースで別途特定された要因に加え、(1) 合併契約の終了につながるかその他合併契約で企図された取引が完了しない原因となり得る事象、変化またはその他の状況の発生、(2) 本企業結合およびこれに関する正式契約の発表後にロス、タイゴなどに対して起こされる可能性のある訴訟手続の結果、(3) ロスまたはタイゴの株主の承認を得られないために本企業結合を完了できないこと、(4) タイゴが完了の他の条件を満たすことができないこと、(5) 適用法または規制の結果、または本企業結合について規制当局の承認を得るための条件として必要あるいは適切となる本企業結合の構造案の変更、(6) 本企業結合の完了に関連して、また完了後に証券取引所の上場基準を満たす能力、(7) 本企業結合の発表および完了の結果として本企業結合がタイゴの現在の計画および業務に混乱を生じるリスク、(8) 本買収で予想される利益を認識する能力（特に競争、ならびに成長して収益性のある成長を管理し、顧客基盤を拡大し、顧客およびサプライヤーとの関係を維持し、経営陣および重要な従業員を維持するタイゴの能力の影響を受ける可能性がある）、(9) COVID-19のパンデミックがタイゴの事業に与える影響（継続的な世界的サプライチェーン不足の影響を含む）、(10) タイゴの運営実績が限られていること、および過去に純損失が発生したこと、(11) 本企業結合に関するコスト、(12) 適用法または規制の変更、(13) タイゴが他の経済、事業、規制、競争要因により悪影響を受ける可能性、(14) タイゴの費用および収益性の見積もり、(15) タイゴが競争する市場の変化、(16) 戦略的イニシアチブを実行し、既存製品の革新を継続するタイゴの能力、(17) 個人情報保護およびプライバシー法に関する法的要件を遵守するタイゴの能力、(18) サイバーセキュリティーのリスク、データ喪失およびタイゴのネットワーク・セキュリティーのその他の侵害および個人情報の暴露、(19) タイゴの製品またはサービスに関する規制上の訴訟または手続きのリスクという要因によって、実際の結果や事象の発生時期は、将来見通しに関する記述で示された予想される結果やその他の期待と大きく異なるものになる可能性があります。

実際の結果、業績、または成果は、いかなる予測や将来見通しに関する記述とも、将来見通しに関する記述の根拠となる仮定とも大きく異なるものになる可能性があり、不利な影響を与える可能性があります。また、ここに記載されたデータが将来の業績をいかなる程度でも反映していることを保証するものではありません。将来見通しに関する記述は、将来の業績を予測するものとして過度に信頼しないよう注意してください。予測的な財務情報やその他の情報は推定や仮定に基づいており、これらの推定や仮定は、その多くが本質的に、当社の管理の及ばないさまざまな重大なリスク、不確実性、その他の要因を伴います。本書に記載されたすべての情報は、ロスおよびタイゴに関する情報の場合は本リリースの日付、ロスおよびタイゴ以外の人からの情報の場合はその情報の日付時点のものです。当社は、本リリースの日付以降に発生する状況の結果として、いかなる将来見通しの記述も更新する意図はなく、またそうする義務を負いません。タイゴの業界および最終市場に関する予測と推定は、信頼できると思われる情報源に基づいていますが、これらの予測や推定の全部または一部が正確であることを保証するものではありません。年率換算値、プロフォーマ値、予測値および推定値は、説明のみを目的としたものであり、予測ではなく、実際の結果を反映しない可能性があります。

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