【コインタックス】暗号資産を保有する人にとって最大のリスクである「税務調査」の専門サービスを開始いたしました。

コインタックス株式会社では、暗号資産・NFTなどWeb3.0関連に精通したスタッフがお客様の暗号資産取引の損益計算を代行させていただきます。また、提携先のコインタックス税理士事務所では税務相談から確定申告代行・税務調査対応などの幅広い対応で、一連の作業をトータルサポートいたします。サービス詳細・お問い合わせはこちらのページ（coin-tax.net）からご確認ください。



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暗号資産の利益について


近年、暗号資産やNFTなど、web3.0業界で利益が発生するサービスやゲームなどが続々と生まれていますが、実際に利用している中で損益額の計算方法や、確定申告時の対応方法まで理解しているでしょうか。
暗号資産の利益は日本円に換金したとき以外にも発生します。暗号資産の損益計算を行う弊社のお客様の中にも、気付かぬうちに利益が生じていたお客様がいらっしゃいます。
匿名性が高いからバレない、利益を隠していても調査されることは無いだろう。という考え方は要注意です。最近では国税局が取引所に対してユーザーの取引履歴照会を行ったケースなど、取引補足のための法整備がかなり進んでいる印象を受けます。



国税庁の指針の解説


先日、内閣府にて開催された会合にて、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」として、暗号資産取引に関する事例などが取り上げられていました。
中には、国内外での暗号資産取引により利益が発生し、申告の必要性が浮上した納税者に対して、無申告の疑いがあるため調査のため1年以上接触を試みるも、無視され続けたというケースもあります。

この事例では、国内取引についての更正処分が行われましたが、海外取引の全容は解明できず正しい処分が行えなかったとしています。
この事例の影響も踏まえて国税局は、納税環境整備を改善する必要性を多方面から言及しています。

暗号資産に対する国税局の注目度は確実に高まっており、税務調査件数の増加や取引内容の精査がシビアになるのではないかと弊社では考えます。


過年度利益額に対する認識の必要性


例えば、下記グラフのように相場の影響から暗号資産の資産価値が大幅に減少した年度であったとしても、昨年分の税金は請求されます。昨年の利益を無申告で放置してしまうと支払いが困難になる可能性も否定できません。
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実際に暗号資産は相場が変動しやすく、他人事ではない可能性があるため、まずは「ご自身の認識の利益額」が正しいか把握しておく必要があります。
そもそも利益額の算出方法を誤っていると、計算される税金の金額も紐づいて誤ったものになってしまいます。損益計算に特化した専門のスタッフに依頼するのも、正しい利益額を補足する手段の一つと言えるでしょう。

今後大きな変化が想定される暗号資産関連の制度に対し、コインタックス株式会社では専門的な知識を活かし皆様の損益計算をサポートさせていただきます。

税理士事務所との提携で税務調査専門サービスを開始！

提携先のコインタックス税理士事務所では、税務相談、確定申告の代行まで、一連の作業をトータルサポートをしております。

中でも、暗号資産を保有する人にとって最大のリスクである「税務調査」の専門サービスを11月より開始いたしました。
突然税務調査の連絡が来てしまい、対応に追われているというケースも少なくありません。暗号資産の税務に特化したコインタックス税理士事務所では、豊富な経験に基づいた有力なエビデンスで、納得のいく結果を導きます。
損益計算から確定申告、税務調査対応まで専門のスタッフがサポートさせていただきますので、まずはご気軽にお問い合わせください。

サービス詳細・お問い合わせはこちらのページ（coin-tax.net）からご確認ください。

【会社概要】
社名：コインタックス株式会社
本社所在地：大阪府大阪市北区堂島１丁目５−２フェザービル4階
HP：https://corp.coin-tax.net/

代表取締役：田辺拓也


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