ストラテジックキャピタル：日本銀行、財務省及び東京証券取引所による天下りの実態解明を求めるため日本証券金融株式会社の臨時株主総会の招集を請求しました

詳細は特設ウェブサイトhttps://stracap.jp/proposal-for-JSF-from-sc-2022/をご覧ください

（東京）-（ビジネスワイヤ） -- 株式会社ストラテジックキャピタルは、（以下「弊社」）は、日本証券金融株式会社（以下「日証金」）の株式を約5.0%保有するファンドの運用会社です。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20221121005039/ja/

日本銀行は1950年から、財務省は1960年から、東証は1974年から現在に至るまで、日証金を天下り先として利用している。（画像：ビジネスワイヤ）

日証金の役員の地位は上場以来、日本銀行、財務省及び東京証券取引所（以下「東証」）によって、天下り先として長期間にわたり利用されています。そこで、弊社はESGの「S（社会）」及び「G（ガバナンス）」の観点から天下りは日証金の株主価値を毀損していると判断し、臨時株主総会を招集しました。

株主の皆様におかれては、是非とも「S」と「G」の観点から、株主提案にご賛同いただけますようお願い申し上げます。
天下りがもたらす弊害、ガバナンスの崩壊、提案の内容などの詳細については弊社特設ウェブサイト／PDF版をご覧ください。

◆弊社の提案内容
－日本銀行／財務省／東証の役職員が日証金へ天下った経緯の調査を行う弁護士3名の選任を提案
－調査の対象は、現社長及び現専務（日本銀行OB）、現副社長（財務省OB）、現社外取締役（東証OB）が、日証金の役員に就任した経緯


＜天下りの問題点＞
◆S：社会正義に反する
－官民癒着の防止を目的とした天下り規制の潜脱行為である
－日本銀行／財務省の役職員が天下りによって前職の3倍以上の報酬を得ている

◆G：優れた人材の登用を妨げる
－経営幹部の人事が個人の資質とは無関係に、職歴のみに基づき行われている疑いがある
－指名委員会は天下りを黙認しており、社外取締役や指名委員会によるガバナンスは機能を停止している
－実際に日本銀行の天下りである現社長はROEの意味すら正確に理解していない


＜天下りの実態＞
◆日本銀行の理事による天下り
－1950年の上場以来､日証金の歴代社長は現社長の櫛田氏を含めて10人全員が日本銀行の理事経験者

◆日本銀行の局長による天下り
－1980年以降、日本銀行の局長経験者かつ理事未経験者は、7人全員が入社1ヵ月で常務に就任

◆財務省による天下り
－1960年以降、財務省出身者は10人全員が入社1ヵ月で常務以上の役職に就任

◆東証による天下り
－1974年以降、7人が天下りし、1994年以降は“社外”役員として日証金に在籍


＜シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズのファンドに出資されている方へ＞
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（以下「シンフォニー」）が運用するファンドは日証金の株式を約21.9%保有する筆頭株主です。

◆社長の個別報酬開示に反対の議決権行使
弊社は前回の定時株主総会において､日証金の歴代社長が全員日本銀行出身者であることを指摘した上で、「社長の個別報酬開示」を求める株主提案を行い、議決権行使助言会社ISSの推奨も得ました。しかし、シンフォニーはこの提案に反対しました｡

◆天下りの是非
日証金が日本経済の中枢を担う組織の天下り先となっていることは明確な事実です｡しかし､社会正義に反する天下りを黙認していては、リターンを得ることも容易ではないばかりか、出資者の皆様の本意でもないはずです。

◆出資者の皆様へ
天下りの実態解明は、日証金が天下りという悪しき慣行に終止符を打ち、公正な人事及び経営を通じて株主価値を向上させるために不可欠です。シンフォニーが適切に議決権行使を判断できるよう、出資者の皆様からも働きかけていただきたく、お願い申し上げます。



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連絡先
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社ストラテジックキャピタル
担当：投資運用部
TEL：03-6433-5277
Email: info@stracap.jp

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ