ネットアップがポートフォリオ・イノベーションを提供し、急騰するエネルギーコストやグローバル組織の持続可能性の目標の高まりに対応

2030年までにスコープ3のGHG排出の炭素強度で50%の削減と、スコープ1および2の科学的根拠に基づく目標達成を約束

（米カリフォルニア州サンノゼ）-（ビジネスワイヤ） -- グローバルなクラウド主導データ中心ソフトウエア企業のネットアップ（NASDAQ：NTAP）は本日、企業がハイブリッド環境とマルチクラウド環境でカーボン・フットプリントを監視、管理、最適化する新しい方法を提供すると発表しました。また当社は、2030年までに組織のスコープ3温室効果ガス（GHG）（バリューチェーンで発生）の排出の強度を50パーセント削減し、スコープ1（組織が管理または所有）とスコープ2（電力、熱、冷房の購入）のGHG排出量は科学的根拠に基づいた目標を採用して42パーセント削減することを目指す取り組みについて説明しました。

ネットアップのジョージ・クリアン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「私たちが直面している例を見ない環境問題に対処するには、すべての人が解決策の一端を担う必要があります。当社は、事業の戦略と優先事項に持続可能性を深く組み込んでいます。世界の継続的なエネルギーの課題には革新的ソリューションが必要だと当社は確信しており、当社のお客さまがカーボン・フットプリントを大幅に削減できるように、エネルギー効率の高い技術とソリューションを開発し続ける強い決意を持っています。さらに、2030年までにスコープ3の温室効果ガス排出の強度を50パーセント削減するという大胆かつ達成可能な目標を設定し、当社のビジネスにおける持続可能な手法を拡大することに注力しています。」

ネットアップ・インサイトで発表した新しいツールやリソースにより、組織は自社の炭素削減目標をより効果的に達成しながら、顧客のニーズに対応できます。

NetApp BlueXPは、ハイブリッド・マルチクラウド環境にまたがる統一された体験を提供し、すべてのアプリケーションとデータ・ストレージのサービスを単一のコントロール・プレーンに集約します。BlueXPは、ダッシュボードで電力消費レポートを提供し、企業が重要データの移動について意思決定を行い、ビジネスニーズと炭素効率のバランスを取ることができるようにします。NetApp Cloud Insightsダッシュボードは、ONTAPストレージの電力使用と温度について報告する新機能です。NetApp Cloud Insightsは、オンプレミスとクラウド環境全体における組織のコンピュートとストレージの使用状況を可視化して報告し、無駄や非効率を発見して対処します。これにより、顧客は情報に基づいた意思決定を行い、排出量の削減に関するものを含め、コストと無駄を削減できます。ライフサイクル評価（LCA）は、製品属性影響アルゴリズム（PAIA）手法を活用して、カーボン・フットプリントを報告します。ネットアップは、MITが後援する情報通信技術の関係者によるコンソーシアムのPAIAに、ストレージに特化したプロバイダーとして初めて参加しました。PAIAコンソーシアムにより、ネットアップは、EPEAT、IEEE 1680.1、フランスの製品ラベリング・イニシアチブGrenelleを含む主要標準に沿った合理化されたLCAを自社製品のために作成できます。ネットアップのSANワークロード向け4:1ストレージ効率保証は、企業がより多くのデータをより少ないストレージに保存できることを約束するもので、エネルギー使用とGHG排出を削減できます。保証対象には、AFF Aシリーズ、AFF C190、All SAN Array、FAS500fを含むすべてのONTAPオールフラッシュ・システムが含まれます。ネットアップの製品およびサービスの全ポートフォリオは、顧客がビジネスと持続可能性の目標を満たすハイブリッド・マルチクラウド環境を構築し、全体的かつ包括的なアプローチを提供して、より持続可能なIT構造を作り出せるようにします。

NetApp Cloud Tieringにより、企業は総データ資産の60%以上を占めることもある使用頻度の低いデータを自動的かつシームレスに、オンプレミスのONTAPストレージからクラウドに移動させることができます。データセンターに残す必要があるデータについては、Cloud Tieringが重複排除、圧縮、コンパクションを通じて、必要な物理的ストレージ量を削減します。Cloud Tieringを使用することで、ネットアップのミッドレンジ・ストレージを利用する顧客は、5年間に二酸化炭素換算（CO2e）で最大56.3トンの排出量を削減できます。NetApp Cloud Data Senseは、人工知能を使い、クラウドとオンプレミスのすべてのデータをマッピングして分類するデータカタログ・分類ソリューションです。データを理解することで、IT組織はストレージ・コストを削減し、より良い意思決定を通じて持続可能性を改善できます。例えば、オンプレミスにあるコールド・データを特定してクラウドに移行すれば、データセンターで使用するエネルギーを削減できます。NetApp Active IQ（AIQ）は、オンプレミスに保存されていて使用とアクセスの頻度が高いデータの総所有コスト（TCO）を集計するAIOpsエンジンです。ネットアップのCloud Tiering TCOツールがクラウド移行で削減できるコストを計算します。NetApp Harvest 2.0とONTAP向けGrafanaダッシュボードは、ネットアップのハードウエアの消費電力に関する洞察をリアルタイムで提供します。一方、サイズ調整・構成ツールのNetApp Fusionは、特定構成の環境仕様を提供します。ネットアップ社長のセザール・セルヌーダは、次のように述べています。「企業が、カーボン・フットプリントを削減するための変更点について理解を深めるには、ハイブリッド・マルチクラウド環境の持続可能性と効率の状況を把握し、洞察を得る必要があります。ネットアップは、製品ポートフォリオの革新に加えて脱炭素化にも継続的に取り組んでいるため、組織によるコストの削減、より効率的な運用、持続可能性目標達成のための排出量に基づく意思決定を可能にするツールやリソースを提供できます。」

ネットアップの環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みとリーダーシップは、最近のエコバディスによるネットアップのゴールドランク評価など、外部の専門家から認められています。証拠に基づくESG評価機関のエコバディスは、環境、労働、人権、倫理、持続可能な調達の観点にわたってサプライヤーを評価しています。ゴールドランクは、ネットアップがエコバディスによって評価されたすべての企業の上位7パーセントに入ることを意味します。

ネットアップは、環境保護庁のデータセンター・ストレージ向けエネルギースター・プログラムの創設メンバーであり、NetApp AFF、FAS、E-Seriesデータ・ストレージ・システムを含む複数のストレージ・システムがエネルギースター2.1製品として認定されています。

ネットアップは年内に、第3回ESG影響レポートを公表します。このレポートは、2022年4月30日終了年度におけるネットアップのESG戦略、活動、進捗、グローバル事業の指標と実績を取り上げます。

補足資料

ネットアップの持続可能性ウェブページNetAppTVの持続可能性シリーズBlueXPプレスリリースネットアップについて

ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウエア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウエア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.comをご覧ください。また、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramでネットアップをフォローしてください。

NetApp、NetAppのロゴ、www.netapp.com/TMに記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名および製品名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20221101005450/ja/

連絡先
Media Contact:
Kenya Hayes
NetApp
kenya.hayes@netapp.comInvestor Contact:
Lance Berger
NetApp
lance.berger@netapp.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ