価値創造の拠点「Value Creation Square（仮称）」を創設

株式会社JVCケンウッドは、中長期的な企業価値向上のための技術開発強化とさらなる働き方改革促進のため、本社コーポレート部門と技術部門とが一体化した新たな価値創造の拠点として「Value Creation Square（仮称）」を創設します。



１．背景と目的
当社は、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向けて、「変革と成長」をキーワードにコロナ禍の閉塞感を打破し、企業変革へ向けて新たな歩みを推進する中期経営計画「VISION2023」に取り組んでいます。
そのベースとなる経営方針は以下のとおりです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45133/259/resize/d45133-259-a5b488b06d6424df8408-3.png ]

この方針に基づき、ものづくり改革においては、自動化推進、国内生産回帰、サプライヤエコシステム構築などに取り組み、技術開発戦略においては、強みである「映像」「音響」「通信」「デザイン経営」を礎に、次世代を見据えた研究・技術開発を通じて、人が持つ本能・欲求に応えるテクノロジーで持続的価値提供の実現を目指しています。
また、戦略的人事施策および風土改革、働き方改革を推進し、イノベーションを実現する人材の育成と組織能力の強化を図るとともに、持続的な企業価値向上と社会への貢献を図るべく、サステナビリティ経営に取り組んでいます。

このような中長期的な企業価値向上に向けた取り組みの一環として、このたび価値創造の拠点「Value Creation Square（仮称）」を創設します。これまで分野別・拠点別だった技術部門と本社コーポレート部門および『未来創造研究所』との連携強化により、グローバルなメガトレンドに対応した技術開発を強化。また、ハイブリッドワークを実現するオフィス環境の整備により、さらなる働き方改革を推進し、新たな価値創造を実現していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45133/259/resize/d45133-259-736778460fb6bcc987fe-0.png ]

２．概要
１）横浜本社地区に新ビル建設（2024年夏完成予定）
本社・横浜事業所のある横浜本社地区に新ビルを建設し、コーポレートと技術部門の全社一体拠点として「Value Creation Square（仮称）」を創設。本社、事業部間接部門の機能を可能最大に統合し、価値創造の拠点を目指しながら、設備・会議室などの属性の排除やデスクスペースの4割削減など、効率性も重視。さらに、「ZEB Ready（ゼブ レディ）認証※」取得やCASBEE（建築環境総合性能評価システム）も取り入れるなど、環境にも配慮したオフィスの実現を目指します。
※建築物省エネルギー性能表示制度のことで、国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した第三者評価機関による認証制度。

２）八王子事業所の売却
ハイブリッドワークによる機能統合に向けた施策第一弾として、八王子事業所の土地売却を進め、横浜本社地区内の新ビルが完成次第、モビリティ＆テレマティクス関連機器の技術部門ほか全部門の機能を横浜本社地区中心に統合します。技術総力の結集および未来創造研究所との連携などにより、今後の自動運転やEV化に対応したモビリティ＆テレマティクスサービス分野の事業拡大に向け、技術開発力を強化します。

上記施策も含め、この「Value Creation Square（仮称）」を軸に、在宅勤務、サテライトオフィス、事業拠点などの働く場所を選ばないハイブリッドワークを実現する多様で柔軟な就業環境を整備していきます。オープンコミュニケーションを活性化させ、企業風土の変革を促すことで、従業員のパフォーマンスを向上させるとともに働き方への満足度を高めます。また、外部企業との“共創”を促進する場の提供により、オープンイノベーションの創出も図っていきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/45133/259/resize/d45133-259-11d9e341d0fc55bb24c0-1.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/45133/259/resize/d45133-259-4e15a47ae1f91f7e683a-2.png ]

以上

本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　www.jvckenwood.com

当社プレスリリースURL：https://www.jvckenwood.com/jp/press/2022/1031-03.html

PR TIMESプレスリリース詳細へ