3Dインベストメント：富士ソフトの取締役会の機能強化と企業価値向上に向け社外取締役4名の選任を株主提案～提案に至る背景をプレゼンテーション資料で説明～

富士ソフトの取締役会の機能強化、聖域なき経営方針の検証を通じた中長期の企業価値向上へ3Dが提案する独立社外取締役選任議案にご賛同ください。

（東京）-（ビジネスワイヤ） -- 3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd. (以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDを総称して、「当社」)は、富士ソフト株式会社（9749.T、以下「富士ソフト」）に提案した４名の独立社外取締役追加選任に関するプレゼンテーション資料を公開いたしました。当該プレゼンテーション資料は、富士ソフト取締役会の機能を改善・強化し、あらゆる分野から経営方針を検証することで同社の企業価値向上を実現する、という提案に至った背景を説明しております。

当該プレゼンテーションの詳細は、以下のウェブサイトでご覧いただけます：
https://www.3dipartners.com/engagement/fujisoft-presentation-on-shareholderproposal-jp-202210.pdf

当社は、現在、富士ソフトの発行済み株式を21％以上保有する筆頭株主です。当社は、過去2年以上にわたり、資本配分、利益率、成長戦略など富士ソフトの飛躍的成長のために必要不可欠なテーマについて同社と対話を重ねて参りました。

コーポレートガバナンス・コード（原則5－2）において指摘されておりますとおり、上場企業が経営戦略や経営計画を策定・公表するに当たっては、自社の資本コストを意識することが求められます。

しかしながら、富士ソフトにおいては、現在に至るまで資本コストを意識しない経営が続けられております。その結果、同社は、低ROICの不動産投資、低評価に留まる上場子会社、低水準の株主還元、低い利益率、総花的な成長戦略といった多くの経営課題を抱えています。

そのため、当社は、数百ページにわたる経営課題についての分析を、富士ソフト取締役会、及び経営陣に対して提示するなどして、2020年以来2年以上に亘って、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上の実現に向けた、資本効率や事業効率の改善の方策を提案して参りました。

しかしながら、今日に至っても、同社においては企業価値向上に資する改革が行われず、これらの経営課題は依然として改善されておりません。

2022年8月に、富士ソフトは、企業価値向上委員会を立ち上げました。しかしながら、同委員会は、同社の取締役会の出席者がその委員を兼務しているものであり、同社が抱える経営課題の検証・解決に必要な執行からの独立性を備えたメンバーで構成されたものではありません。また、同委員会は、同社が抱える経営課題の検証・解決に必要な専門性も欠いています。そのため、この企業価値向上委員会では、同社の経営課題を客観的に検証・解決し、同社の企業価値を向上させることはできません。

当社は、同社が抱える経営課題に鑑みて、取締役会及び企業価値向上委員会は、不動産投資、資本配分、利益率改善、成長戦略、コーポレート・ガバナンスについての高い専門性と、執行からの高い独立性を有する社外取締役によって改善・強化される必要があると考えております。当社が提案する4名の社外取締役候補者は、いずれも富士ソフトが抱える経営課題の検証・解決に必要な専門性を兼ね揃えているだけでなく、富士ソフト及び当社からの完全な独立性をも有しております。当社が提案する4名の候補者が社外取締役として就任することで、取締役会の機能が改善・強化され、富士ソフトの経営課題を聖域なく検証し、適切な企業価値向上策を追求することが可能になると確信しております。

富士ソフトの株主の皆様におかれましては、当社のプレゼンテーション資料をご覧くださいまして、当社提案の独立社外取締役選任議案にご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

3D Investment Partners Pte. Ltd.について

当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。

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3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

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