野田市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」について

　野田市（市長：鈴木　有）、野田ガス株式会社（社長：本庄　幸保、以下「野田ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田　高史、以下「東京ガス」）は、本日、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。



　2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向けて地方自治体における取組が求められています。野田市では、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロの実現を目指し、2020年7月に「廃棄物と環境を考える会」に参加する45市町村と共同で、ゼロカーボンシティ宣言を表明しています。また野田市は2021年3月に「野田市環境基本計画（第三期）」を策定し、市、市民、および事業者のすべての人々が、それぞれの立場で連携・協働して、野田市の望ましい環境像実現に向けて取り組んでいくことを推進しています。
　本協定は、3者が相互に連携のもと、「カーボンニュートラルシティ実現」を目指すものです。今後、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。
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【本協定における連携事項】　
（１） カーボンニュートラルシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（２） エネルギーの地産地消に関する事項
（３） 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（４） 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
（５） 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（６） 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
（７） その他カーボンニュートラルシティの実現に関する事項

　野田市、野田ガス、東京ガスは、本協定に基づき、カーボンニュートラルシティの実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、持続可能なまちづくりに向けて継続的に取り組んでまいります。


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野田市　市長　 鈴木　有　　コメント

　野田市は、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロの実現を目指し、2020年7月に「廃棄物と環境を考える会」に参加する45市町村と共同で、ゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。
カーボンニュートラルの実現には、市がその役割を果たすとともに、市民の皆様、事業者の皆様と一体となって、さまざまな取組を進めていく必要があります。
　そのような中、地元のエネルギー企業として長年にわたり地域貢献に取り組んでこられた野田ガス、豊富なノウハウを持つ東京ガスと協定を結ぶことは、カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。
　今後は、３者が持つ強みを生かして、カーボンニュートラルの実現を始めとする持続可能なまちづくりを目指し、共に推進してまいります。
　野田市は、本協定の締結をもって、あらためてゼロカーボンシティの実現に向けて宣言いたします。


野田ガス株式会社　取締役社長　本庄　幸保　　コメント　

　1960年に「野田市の発展と市民の福祉増進のために寄与すること」を目的に野田ガスは設立され、今年で創立62年になります。この間、野田市内へのガスの安定供給を使命とし、その使命を果たしながら成長を続けてきました。
　地域課題解決に資する地元ガス事業者の役割として、「地方における脱炭素化への貢献」、「レジリエンス強化実現に向けた貢献」、「地方創生やSDGsへの貢献」等が考えられます。ここで、設立当時の目的を今一度振り返り、地域密着型企業の強みを活かしながら、地域の様々な社会課題に取り組むことをさらなる使命とし、その第一歩として、野田市のカーボンニュートラル実現に向けて貢献してまいります。


東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部長　馬場　敏　　コメント

　今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者と「カーボンニュートラルの実現」に向けて締結する、千葉県内の自治体では初めての協定となります。地方自治体や地元のエネルギー供給事業者との包括連携協定の和が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組をさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さまに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」などの観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。

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