イオンQ、米国空軍研究所に量子ソリューションを提供する契約を締結

イオントラップ量子コンピューティングに関する1340万ドルの契約は、米国政府出資の量子研究における最新動向となる


（米メリーランド州カレッジパーク）-（ビジネスワイヤ） -- 量子コンピューティングの業界リーダーのイオンQ（NYSE：IONQ）は本日、量子コンピューティングのハードウエア研究および量子アルゴリズムとアプリケーションの開発のために米国空軍研究所（AFRL）に当社のイオントラップ型システムを提供する1340万ドルの契約を獲得したことを発表しました。

量子コンピューティング、システム、アプリケーションは、米国空軍が米国内の公共および民間のインフラストラクチャーを保護するために役立つ可能性を秘めています。AFRLとイオンQの契約は、イオンQにとって商業化における最新の節目となるもので、量子コンピューティングに投資する重要な官民パートナーシップを象徴しています。

空軍研究所の情報局長代理のマイケル・ヘイドゥク氏は、次のように述べています。「イオントラップ型システム、および高アルゴリズム量子ビット（AQ）で実証されたその性能は、非常に独特の性質を持っており、量子コンピューティングとネットワーキング能力の開発における主要技術の1つとなっています。今回の契約は、量子情報科学におけるAFRLの長期的な戦略的注力を強固なものにします。この提携により、我々の競争上の優位性を維持し、国家安全保障上の利益を向上させながら、重要な量子科学技術プロジェクトを加速し、空軍に利益をもたらします。」

2021年、米国下院は量子サイバーセキュリティー準備法案を提出し、量子力学を利用した外国からの攻撃から身を守るため、また国内での量子コンピューティングの強みを発展させるために、米国が量子への投資を行う必要性に改めて注目したことを示しました。2022年5月には、バイデン・ハリス政権が量子コンピューティングにおける米国のリーダーシップを支援するための指令を発表し、9月には国家安全保障局（NSA）が、量子システムを開発する潜在的敵対勢力に対するサイバーセキュリティー準備の重要性に関するガイダンスを共有しました。

イオンQの最高経営責任者（CEO）のピーター・チャップマンは、次のように述べています。「量子コンピューターは、米国の防衛技術の開発と展開において、未知の効率と強さを引き出す鍵になると私たちは信じています。この研究分野は非常に心躍る可能性を秘めており、この重要な分野でアメリカのリーダーシップを高めるために、当社がAFRLといち早く提携できたことをうれしく思います。」

イオンQのAFRLとの連携は、商業的および科学的な成果の勢いを持続させるもので、過去12カ月だけでエアバス、GEリサーチ、ゴールドマン・サックス、ヒョンデなどとの研究・商業的関係が含まれています。また当社は最近、業界をリードするIonQ AriaシステムがMicrosoft Azure Quantum上で一般公開され、世界中の開発者、研究者、エンジニア、業界リーダーがクラウド経由で量子にアクセスできるようになったことを発表しました。

このAFRLとの契約は、イオンQの予約予測において以前特定された後期機会の中に含まれていたもので、2022年にクロージングに至る可能性がありました。この新たな契約獲得に関連して、イオンQは2022年8月15日の最新の決算発表電話会議で述べた前回の業績見通しを据え置いています。

イオンQについて

イオンQは量子コンピューティングのリーダー企業で、実証済みの革新と展開の実績を持っています。イオンQの現世代量子コンピューター「IonQ Forte」は、業界最高レベルの23アルゴリズム量子ビットを誇る「IonQ Aria」を含む最先端システムの最新版です。記録的な業績と共に、イオンQは、当社の考える規模拡大への最良の道を定義しました。イオンQは、Amazon Braket、Microsoft Azure、Google Cloudのクラウドを通じて量子システムを利用できるようにしている唯一の企業であり、イオンQを通じた直接アクセスも可能です。イオンQは、25年にわたる先駆的な研究を基盤に、クリストファー・モンローとジュンサン・キムによって2015年に設立されました。詳細については、www.ionq.comをご覧ください。

イオンQの将来見通しに関する記述について

本プレスリリースには、1933年証券法（改正を含む）第27A条および1934年証券取引所法（改正を含む）第21E条の意味での一定の将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述の一部は、将来見通しに関する単語の使用により識別することができます。「予見する」、「予想する」、「示唆する」、「計画する」、「考える」、「意図する」、「推定する」、「目指す」、「見込む」、「はずである」、「可能性がある」、「だろう」、「かもしれない」、「ことになる」、「予測する」といった言葉やその他の類似の表現を含む歴史的事実でない記述は、将来見通しに関する記述であることを特定することを意図しています。これらの記述には、量子コンピューティングが米国の防衛技術の開発および展開に与える影響に関するもの、およびイオンQの将来の財務実績（2022年第3四半期および通期の経営陣の財務見通しを含む）に関するものが含まれます。将来見通しに関する記述は、将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、現時点における予想および仮定に基づくものであるため、リスクおよび不確実性が伴います。実際の将来の出来事が本プレスリリースに記載された将来見通しに関する記述と大きく異なるものとなる原因となり得る多数の要因には、量子コンピューティング・ソリューションおよびイオンQの製品、サービス、ソリューションの市場での普及、知的財産を保護するイオンQの能力、イオンQが事業を展開する競争業界の変化、イオンQの事業に影響を与える法律や規制の変更、イオンQがその事業計画、見通しおよびその他の期待事項を実施する能力ならびに追加のパートナーシップおよび機会を特定して実現する能力、COVID-19パンデミックによるものを含むがこれに限定されない市場およびテクノロジー業界の低落のリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。以上の要因の列挙は、すべてを網羅するものではありません。前述の要因および2022年6月30日終了四半期のイオンQのフォーム10-Qによる四半期報告書およびイオンQが証券取引委員会に随時提出するその他の文書の「リスク要因」セクションに記載されているその他のリスクと不確実性を、慎重に検討する必要があります。これらの提出書類には、実際の出来事や結果が将来見通しに関する記述に含まれるものと大きく異なる原因となり得るその他の重要なリスクおよび不確実性を特定して扱っています。将来見通しに関する記述は、それらが作成された時点のみについてのものです。閲覧者は、将来見通しに関する記述を過度に信頼しないようご注意ください。イオンQは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来見通しに関する記述を更新または修正する義務を負わず、その意思もありません。イオンQは、その予想を達成することを何ら保証するものではありません。特に断りのない限り、本プレスリリースに含まれるハイパーリンクを通じてアクセスできる第三者のウェブサイトおよび出版物の内容は、本プレスリリースの一部を構成するものではなく、文章的参照としてのみ含まれるものです。

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