近商ストア、大阪市住まい公社で地域コミュニティの活性化および高齢者見守りに関する協定を締結

株式会社近商ストア（本社：大阪府松原市、代表取締役社長：上田尚義）と大阪市住まい公社（正式名称：大阪市住宅供給公社、理事長：田中義浩）は、地域コミュニティの活性化及び高齢者の見守り活動を強化するため、移動スーパー「とくし丸」を通して住民の買い物を支援する協定を９月２１日に締結しました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/326914/img_326914_2.jpg
大阪市住まい公社との協定により、近商ストアが運行する移動スーパー「とくし丸」が、大阪市住まい公社が所有する賃貸住宅の加賀屋住宅（大阪市住之江区）とコーシャハイツ相生（大阪市阿倍野区）で販売を開始します。この移動スーパー「とくし丸」の運行により、高齢者等の買い物の利便性向上を図るとともに、移動販売時における住民への声掛け等を通じ、地域のコミュニティ活性化を目指します。また、緊急事態が生じた際の大阪市住まい公社への連絡体制を構築し、近商ストアとしても、見守りネットワーク強化の一助となればと考えています。
現物を「見て・触って・感じて・選んで」いただくことができる「とくし丸」の運行を通じて、より多くの方に「お買い物」の楽しみを感じていただければと考えています。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/326914/img_326914_1.jpg

【参考】

１．高齢者等への買い物支援および見守り支援の概要
今回の連携により移動スーパー「とくし丸」が、大阪市住まい公社が所有する賃貸住宅の加賀屋住宅（大阪市住之江区）とコーシャハイツ相生（大阪市阿倍野区）で販売を開始します。この移動スーパー「とくし丸」の運行により、高齢者等の買い物の利便性向上を図るとともに、地域のコミュニティの活性化を目指します。また、移動販売時に顧客や地域住民への声掛けや見守りを行い、異常や緊急事態が生じた際には速やかに大阪市住まい公社へ連絡がとれる体制を構築し、見守りネットワークの強化や生活に課題を抱える地域住民の把握に繋げていきます。

２．株式会社近商ストアが展開する移動スーパー「とくし丸」の概要
近商ストアは大阪・奈良・京都で37店舗のスーパーマーケットを経営する近鉄グループの会社です。株式会社とくし丸と提携して、2018年4月に奈良県生駒市で移動スーパー「とくし丸」の運行を開始しました。現在は、大阪市（2022年2月16日開始）・堺市・奈良市などで22台（2022年９月）を展開しています。この「とくし丸」は、冷蔵機能を備えた軽車両に販売商品を積み込み、お客さまのお宅を個別に訪問して販売を行うため、お客さまに体調不良の兆候等があった場合は、地域の自治体や警察署と協力しながら、地域包括支援センター等に連絡、詐欺事件を防止する注意喚起をするなど一人暮らし高齢者の「見守り役」としても地域に貢献しています。
（１）販売商品 食料品・生鮮食品・お惣菜・日用品等（約400品目1,200点）
（２）市内販売エリア ＫＩＮＳＨＯ住吉店（大阪市住之江区）周辺を週1・2回3ルート1台運行
（３）ＳＤＧｓにおける期待される効果
１１．住み続けられるまちづくりを（買い物弱者への支援や地域高齢者の見守りの観点）


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press