アストラゼネカ、本社において100％実質再生可能エネルギー電気の利用を開始

自社拠点の太陽光発電もしくは電力会社を経由した再エネ利用によるRE100を実現

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：堀井貴史）は、本日より本社を構えるグランフロント大阪（タワーB内19-21階）において、100％実質再生可能エネルギー電力の利用を開始しました。グランフロント大阪に導入する再生可能エネルギーの電力は、関西電力株式会社が非化石価値取引市場で調達するトラッキング付非化石証書が付与された「RE100」対応の電力です。

アストラゼネカPLC（本社：英国ケンブリッジ、最高経営責任者（CEO）：パスカル・ソリオ［Pascal Soriot］）は、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で「アンビション・ゼロカーボン」を発表して以来、2025年までにグローバル規模で自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロを実現するとともに、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成することを目指しています。

アストラゼネカ株式会社は、2020年より、J-クレジット制度（※1）を通じてRE100（※2）を達成してきました。さらに取り組みを進めるべく、自社における利用電力に関しても、2021年に東京支社で固定買取制度（FIT）（※3）に依存しない実質再生可能エネルギーの利用、2022年に米原工場にて太陽光パネルを稼働させるなど、よりグリーンな利用形態へのシフトを図ってきました。

これらの取り組みに加え、この度本社の位置するグランフロント大阪が100％実質再生可能エネルギー電力の利用を開始したことをもって、国内の全拠点が自社の太陽光発電もしくは電力会社を経由した再生可能エネルギーの利用によるRE100を実現する形へと移行します。

アストラゼネカは、引き続き様々なステークホルダーとの対話を通じて、脱炭素に向けた取り組みを加速させ、当社の事業の中核となる「健康」をベースとしたサステナビリティの3本柱「人々の健康」「地球の健康」「社会の健康」の実現を目指します。

以上

（※1）J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。「クレジット」は、国際的にRenewable Energy Certificates (RECs) として使用が認められています。
（※2）RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブです。
（※3）固定価格買取制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した再生可能エネルギーの買取制度です。再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。「Feed-in Tariff」の頭文字よりFIT制度と略されます。

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アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター https://twitter.com/AstraZeneca （英語のみ）をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブック https://www.facebook.com/AstraZeneca.Japan/ と インスタグラム https://www.instagram.com/astrazenecajapan/ もフォローしてご覧ください。

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