20代から50代の会社員1,600人を対象にした「SDGsに関する意識調査」：7割以上が内容も含めSDGsを認知

6割以上が「SDGsへの取り組みが活発な企業で働きたい」と回答する一方、「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答したのは全体の3割

Adecco Group Japanは、日本全国の正社員として勤務する20代から50代の会社員1,600人（各世代男女200人ずつ）を対象に、「SDGsに関する意識調査」を実施しました。その結果、7割以上が内容も含めSDGsを認知していることがわかりました。6割以上が「SDGsへの取り組みが活発な企業で働きたい」と回答する一方、「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答したのは全体の3割にとどまりました。20代の4割以上が、「転職先を選ぶときにSDGsへの取り組み度合いを重視する」と回答していました。



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人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎 健一郎）は、この度、日本全国の正社員として勤務する20代から50代の会社員1,600人（各世代男女200人ずつ）を対象にした「SDGsに関する意識調査を実施しました。

【調査結果のポイント】


回答者の7割以上が内容も含めSDGsを認知
「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答したのは全体の約3割、もっとも多く取り組まれているSDGsの目標は「働きがいも経済成長も」
勤務先がSDGsへ取り組んでいることについて、約8割が「賛成」と回答
SDGsへの取り組みが勤務先の業績に与えている影響について、3割以上が「業績が向上している」と回答
回答者の6割以上が、「SDGsへの取り組みが活発な企業で働きたい」と回答
「転職先を選ぶときにSDGsへの取り組み度合いを重視する」と答えたのは全体の37.8%、年代別では「重視する」と答えた人の割合がもっとも高かったのは20代で、40％を超えた
「転職先を選ぶときにSDGsへの取り組み度合いを重視する」と答えた回答者が、SDGsへの取り組み度合いと同じくらい重視する条件は、「給与・待遇」
回答者の勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる場合、SDGsの主管部門としてもっとも多かったのは、「総務部門」


＜調査結果についてのコメント
今回の調査の結果について、Adecco Group JapanでHead of SDGsを務める小杉山 浩太朗は、次のように話しています。
「今回Adecco Group Japanが行った調査で、働く人々の間でSDGsがすでに高い認知を獲得していることがわかりました。単にSDGsという言葉を知っているだけでなく、その内容も含めて7割以上に認知されているというのは、これまで政府や民間企業などが進めてきたSDGs推進の取り組みによる大きな成果であると言えます。
さらに、SDGsは広く認知されているだけでなく、企業によるSDGs推進の取り組みが、働く人々から好意的にとらえられていることもわかりました。勤務先がSDGsに取り組んでいることに賛成すると答えた回答者は約8割に上り、SDGsへの取り組みが活発な企業で働きたいという回答も6割を超えました。SDGs推進に取り組むことは、自身の仕事がもたらす社会的意義を働くひとり一人にもたらすため、企業の採用力強化や従業員のエンゲージメント向上にも貢献すると言えます。
転職先を選ぶときにSDGsへの取り組みの度合いを重視すると答えた方が約4割いたことも、SDGsへの認知や意識が高まっていることのひとつの現れと言えるでしょう。また、若者ほどSDGsへの取り組みを重視していることがわかったのは、特筆すべき点です。若い世代の働き手の採用を望む企業にとって、SDGs推進へどのように取り組んでいくかは、これからさらに重要になっていくでしょう。
一方、今回の調査では、勤務先の企業がすでにSDGsへ取り組んでいると答えた回答者はそれほど多くなく、全体の3割程度にとどまりました。計画があるという回答も15.0%ありましたが、まだ取り組まれておらず計画もないと答えた人の割合も約3割に上りました。調査の結果から、SDGs推進へ取り組むことは従業員や働き手の支持を得やすく、業績に良い影響を与える可能性も示唆されています。また、取引先を選定するときにSDGsへの取り組みを評価する企業も増えています。今後の企業経営においては、専門家によるサポートも活用しながら、SDGsを経営戦略の根幹に反映することがますます重要になるでしょう」

＜調査結果詳細＞
（1）回答者の7割以上が内容も含めSDGsを認知
日本全国の正社員として勤務する会社員1,600人に対し、「SDGs」「ESG」「CSR」の3つをそれぞれどの程度認知しているか質問したところ、「SDGs」に関しては、「内容を詳しく知っている」と「おおまかな内容を知っている」と答えた回答者の割合の合計が73.5%となり、高い認知を獲得していることがわかりました。

一方、「ESG」については、「まったく知らない（初めて聞いた）」が62.2%、「聞いたことはあるが、内容はわからない」も20.7%と、認知度が非常に低いことが明らかになりました。そして、「CSR」に関しては、「まったく知らない（初めて聞いた）」が50.3%、「聞いたことはあるが、内容はわからない」が21.2%でした。2000年代に急速に広がり、定着したようにも見えましたが、現在の認知は低いという結果になりました。
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（2）「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答したのは全体の3割、もっとも多く取り組まれているSDGsの目標は「働きがいも経済成長も」
日本全国の正社員として勤務する会社員1,600人に対し、「あなたの勤務先は、SDGsに取り組んでいますか？」と質問したところ、「すでに取り組んでいる」と答えたのは、全体の31.9%（511人）でした。

続いて、「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答した511人に対し、「あなたの勤務先では、『SDGs 17の目標』のうち、どれに取り組んでいますか？」と質問したところ、もっとも多く取り組まれていたのは「働きがいも経済成長も」（42.5%）でした。企業およびその従業員と直接つながるところが多い目標に対して、優先的に取り組まれていることが伺えます。
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（3）勤務先がSDGsへ取り組んでいることについて、約8割が「賛成」と回答
「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答した511人に対し、「勤務先がSDGsに取り組んでいることについてどう思いますか？」と質問したところ、約8割となる79.6%が「取り組みに賛成である」と回答しました。「賛成できない」と回答したのはわずか8.4%で、働く人々の多くが、勤務先によるSDGsへの取り組みを好意的にとらえていることがわかりました。
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（4）SDGsへの取り組みが勤務先の業績に与えている影響について、3割以上が「業績が向上している」と回答
「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答した511人に対し、「SDGsへの取り組みは、勤務先の業績にどの程度影響していると思いますか？」と質問したところ、31.3%が「業績が向上している」と回答しました。「業績への影響はない」と答えた回答者が31.9%、「わからない」が26.4%と、影響がなかったり不透明だったりすることの方が多い結果とはなったものの、一定程度の良い影響はあると言えそうです。
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（5）回答者の6割以上が、「SDGsへの取り組みが活発な企業で働きたい」と回答
日本全国の正社員として勤務する会社員1,600人に対し、「SDGsへの取り組みが活発な企業で働きたいと思いますか？」と質問したところ、6割以上となる61.8%が「そう思う」と回答しました。勤務先がすでにSDGsに取り組んでいるという回答は3割にとどまる一方、取り組みが活発な企業で働きたいと考えている会社員は多いことがわかりました。
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（6）「転職先を選ぶときにSDGsへの取り組み度合いを重視する」と答えたのは全体の37.8%、年代別では「重視する」と答えた人の割合がもっとも高かったのは20代で、40％を超えた
日本全国の正社員として勤務する会社員1,600人に対し、「あなたが転職する場合、転職先企業を選ぶときに、その企業におけるSDGsへの取り組み度合いを重視しますか？」と質問したところ、37.8%（605人）が「重視する」と回答しました。また、回答を年代別に見たところ、「重視する」と答えた人の割合が最も高かったのは20代で、4割を超えました。若者ほど、転職先の選定において、SDGsへの取り組みを重視する傾向にあると言えます。
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（7）「転職先を選ぶときにSDGsへの取り組み度合いを重視する」と答えた回答者が、SDGsへの取り組み度合いと同じくらい重視する条件は、「給与・待遇」。
「転職先企業を選ぶときに、その企業におけるSDGsへの取り組み度合を重視する」と回答した605人に対し、「SDGsへの取り組み度合いと同じくらい重視する条件は何ですか？」と質問したところ、もっとも多かったのは「給与・待遇」（58.2%）でした。企業を選ぶときにSDGsへの取り組み度合いを重視する人の場合、それが非常に重要な条件のひとつとなっていることがうかがえます。
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（8）回答者の勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる場合、SDGsの主管部門としてもっとも多く挙げられたのは、「総務部門」
「勤務先がすでにSDGsに取り組んでいる」と回答した511人に対し、「あなたの勤務先でのSDGs推進の主管部門はどこですか？」と質問したところ、もっとも多かった回答は「総務部門」（24.1%）でした。一方、「決まっていない」という回答も2割を超えました。
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※本調査の回答結果はすべて小数点第2位を四捨五入して算出したパーセント表示を行っているため、数値の合計が100％にならない場合があります。
※本リリースに基づく内容をご掲載の際は、必ず「Adecco Group Japan調べ」と明記していただきますようお願いいたします。


【調査概要】
調査対象：日本全国の正社員として働く20代から50代の会社員
サンプル数：1,600人（各世代男女200人ずつ）
調査方法：インターネット調査
実施時期：2022年6月29日～30日
調査実施会社：楽天インサイト株式会社

Adecco Group Japanについて
Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。Adecco Group Japanにおける法人は、アデコ株式会社、Modis株式会社、Modisビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、Spring Professional、Modis、LHH、Pontoonの5つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。

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