Patentfield「令和４年度窓口相談支援事業」特許情報等分析ツールにPatentfieldが採択されました

Patentfield株式会社（本社：京都市西京区、共同CEO：村上直也、石津孝祐）は、一般社団法人発明推進協会（以下「発明推進協会」という。）が独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT(インピット)」という。）から受託し実施する「令和４年度窓口相談支援事業」における特許情報等分析ツールとして、『AI特許総合検索・分析プラットフォーム Patentfield』が採択されたことをお知らせいたします。




令和４年度窓口相談支援事業について

事業の目的
INPITでは、４７都道府県毎に、「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業等が事業活動や研究開発、産学連携、イノベーション活動等の中で抱える経営課題に対して、技術やノウハウ等の知的財産の側面から支援を行うことで地域中小企業等の知財活動を促進し、イノベーションの創出及び地方創生を目指します。

「知財総合支援窓口」について
https://chizai-portal.inpit.go.jp/about/

事業の内容
発明推進協会は、INPITから窓口相談支援事業の委託を受けて、知財総合支援窓口において相談支援に対応できる能力を有する人材「窓口支援担当者」を採用し、各都道府県の知財総合支援窓口に配置します。
窓口支援担当者は、配置された知財総合支援窓口において、中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題の解決を支援するとともに、事業成長が見込まれる有望な企業に対しては、課題を顕在化した上で、課題解決のための知財戦略構築に向けた提案を行いつつ、IPランドスケープ等の活用に必要な特許情報等分析ツールを中小企業等への支援を通じて試用し、支援ツールの有効性や効果的な活用方策を検証します。


令和４年度窓口相談支援事業における特許情報等分析ツール募集について

（１）公募対象　　　　　　　　特許情報等分析ツール
（２）分析ツールの試用者　　　窓口支援担当者
（３）試用開始日　　　　　　　令和４年７月１日（金）
（４）契約期間　　　　　　　　当初 令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日


この度、令和４年度窓口相談支援事業事業における特許情報等分析ツールとして、『AI特許総合検索・分析プラットフォーム Patentfield』が採択されました。


Patentfieldについて

Patentfieldは、４つの機能（プロフェッショナル検索・データ可視化・AI類似検索・AI分類予測）を組み合わせて、ワンストップで総合的な検索・分析ができる『AI特許総合検索・分析プラットフォーム』です。
ものづくりや製品開発の現場における知的財産に関わる活動をサポートし、これまで高度な知識が必要とされてきた特許/意匠調査・分析業務を、初めての方でも使いやすく、かつリーズナブルにご利用いただけるサービスです。
これまで膨大な時間を費やしてた特許調査・分析も、AIによるサポート機能により、調査・分析に関わる業務を最大80％の効率化を図ることができます。
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【お問い合わせ】
Patentfield株式会社
Email：contact@patentfield.com

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