Wejoが国際的なモビリティー革新を推進するためにMONETコンソーシアムに参加

Wejoが増え続ける会員企業の一員としてコンソーシアムに加わり、モビリティー革新のために一致団結

（英マンチェスター）-（ビジネスワイヤ）-- Smart Mobility for Good™の世界的リーダーで、コネクテッドカー、電気自動車、自律走行車向けクラウドソリューションおよびソフトウエアソリューションを提供するWejo（ウィージョ）は本日、MONETコンソーシアムに参加したと発表しました。MONETコンソーシアムは、日本におけるモビリティーサービスのために、協業と革新を精力的に推進しています。WejoはMONETコンソーシアムの一員として、業界をリードする多様な数百もの会員企業から選ばれた企業と連携し、モビリティー革新とモビリティー・アズ・ア・サービス（MaaS、サービスとしての移動）市場を推進する機会を得ることができます。矢野経済研究所によると、MaaS市場は2030年には610億ドル規模に達する見通しです。

Wejoは当社の画期的ソリューションを持ち寄り、新しい視点とアイデアを対話全体に提供しながら、世界第3位の経済大国であり、高度に都市化されている日本で影響力を拡大して、スマートモビリティー革新の発展に自然な形のインセンティブを与えます。また、スタティスタの「日本の自動車産業分野」報告書によると、日本は年間810万台の自動車を生産しているため、コネクテッド車両データとSmart Mobility for Good™技術でより世界規模で影響を与えることを目指すWejoの目標と一致しています。

Wejo創設者のリチャード・バーロウ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「日本でMaaSサービスの成長が見込まれているため、私たちはWejoのSmart Mobility for Goodの製品やサービスの獲得可能市場が、2030年までに30億ドル近くに達すると見ています。MONETコンソーシアムの一員となり、日本におけるモビリティー革新を加速させるための対話に参加できることを光栄に思います。」

このコンソーシアムは、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社など、モビリティーに注力する企業の共同出資ベンチャーであるMONETテクノロジーズ（モネ・テクノロジーズ）が2019年3月に設立し、建設、金融、教育、不動産など、幅広い業界の組織が参加しています。このように多彩な顔ぶれの会員企業を擁するMONETコンソーシアムは、現在の政府と企業が利用しているモビリティー技術や、将来の政府や企業のために開発されているモビリティー技術を強化し、これらにより良く貢献することができる多様な考え方の利点を取り入れています。MONETコンソーシアムは、自律ソリューションを見越したMaaS事業の展開を通じて、次世代モビリティーサービスを推進し、モビリティーの社会的課題に対応して、モビリティーの価値を創出することを目指しています。

MONETコンソーシアムにおけるWejoの役割は、モビリティーエコシステムの向上のために専門家としての知見を提供することです。そうした貢献と引き換えに、Wejoは会員企業から貴重な洞察的知見を得て、一連のより総合的なデータ分析製品を構築し、潜在顧客のニーズへの対応を改善できるようにしたいと考えています。

MONETコンソーシアムの詳細については、https://consortium.monet-technologies.com/をご覧ください。

Wejoについて

Wejo Group Limitedは、コネクテッド車両、電気自動車、自律車両のためのクラウド／ソフトウエア分析の世界的リーダーとして、過去とリアルタイムの車両データを変換・解釈することで、私たちの生活、仕事、移動の方法に革命をもたらしています。Wejoは、今日までに約1300万台以上の車両と767億回以上の移動から収集した数兆個のデータを整理することで、よりスマートなモビリティーをSmart Mobility for Good^TMによって実現しています。データは複数のブランド、車種、モデルにわたり、データの流れは大規模に標準化・強化されています。Wejoは、倫理的で志を同じくする企業や組織と提携して、そのデータを消費者の価値を解き放つ知見に変えます。最も包括的で信頼できるデータ、情報、インテリジェンスを持つWejoは、すべての人にとってよりスマートかつ安全で持続可能な世界を創造しています。2014年に設立されたWejoは、300人以上の従業員を擁し、英国のマンチェスターと、Wejoが事業を展開している世界各地の地域にオフィスを構えています。詳細情報については、www.wejo.comをご覧くださるか、リンクトイン、ツイッター、インスタグラムで当社と交流してください。

将来見通しに関する記述

本広報文書には、1995年米国民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれます。詳細については、下記リンクをご覧ください。

https://www.wejo.com/forward-looking-statements

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Media:
Ben Hohmann, Wejo
ben.hohmann@wejo.comDanielle Montana, Peppercomm on behalf of Wejo
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